【急転直下】モームリ社長とその妻逮捕か 何がまずかった？代行希望者の今後は？3日速報時点の超速まとめ

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退職代行「モームリ」を運営するアルバトロスの社長・谷本慎二容疑者（37）と妻の志織容疑者（31）が、2月3日に弁護士法違反の疑いで逮捕されたことが判明しました。

捜査関係者によりますと弁護士法違反の疑いで逮捕されたのは、退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」社長・谷本慎二容疑者（37）と妻で従業員の谷本志織容疑者（31）です。

引用元: 【独自】退職代行「モームリ」運営会社社長（37）と妻（31）を逮捕（TBS NEWS DIG）

詳しい情報は以下をご覧ください。

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モームリ社長夫妻逮捕！一体何があった？

【速報】谷本慎二容疑者（37）と妻・志織容疑者（31）が逮捕

2月3日早朝、退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表・谷本慎二容疑者と、その妻で執行役員の谷本志織容疑者が弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。

本記事執筆時点では、TBS系列の独自報道のみが先行している状態です。

2月3日という月曜日の早朝、いわゆる「おはよう」型の逮捕であり、各テレビ局の朝のワイドショーなどはまだ報道準備が整っていない可能性が高いです。

今後、NHKや各民放での速報、そして詳細な解説報道が続々と出てくることが予想されます。

SNSでは早朝から「モームリ」「逮捕」がトレンド入りしており、衝撃が広がっています。

容疑は「弁護士法違反」…”非弁行為”とは何か？

今回の逮捕容疑は弁護士法違反（非弁行為）です。

モームリの場合、退職の意思を伝えること自体は合法ですが、残業代請求や退職条件の交渉などの「法律事務」を弁護士に有償であっせんしていた疑いが持たれています。

この動画では家宅捜索時の詳細を解説しています。

2025年10月のガサ入れから約3か月…逮捕までの経緯

モームリをめぐる捜査は、2025年10月22日の家宅捜索から始まりました。

当メディアでも2025年10月22日に家宅捜索を既報しておりましたが、約3か月の捜査を経て、ついに逮捕という事態に発展しました。

家宅捜索から逮捕まで約3か月という期間は、証拠固めが慎重に行われたことを示唆しています。

退職代行業界最大手の逮捕は、業界全体に激震を与えることになりそうです。

“まずかった”ポイントを徹底解説

「労働環境改善組合」という実態なき組合の存在

捜査で浮かび上がったのが、「労働環境改善組合」という組合の存在です。

複数の関係者が警視庁の任意聴取に対し「労働組合の実態はない」と証言しています。

本来、労働組合には団体交渉権があり、退職交渉も可能です。

しかし実態のない組合を介在させることで、違法行為を隠蔽しようとしていた疑いが持たれています。

弁護士からの”賛助金”＝キックバック疑惑の構図

今回の逮捕の核心は、弁護士からの「紹介料」を「賛助金」という名目で受け取っていた疑いです。

弁護士法では、弁護士以外の人が報酬を得る目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止していますが、2人はおととし、報酬目的で退職交渉の法律事務を弁護士らに紹介した疑いが持たれています。

引用元: 【独自】退職代行「モームリ」運営会社社長（37）と妻（31）を逮捕（TBS NEWS DIG）

つまり、モームリで退職代行を依頼した人のうち、残業代請求などが必要な人を弁護士に紹介し、その見返りとして弁護士から「労働環境改善組合」に賛助金として金銭を受け取っていたとされています。

この動画では強制捜査の詳細と元従業員の証言が紹介されています。

元従業員の証言「違法と知っていた」「口止めされた」

元従業員からは衝撃的な証言が出ています。

(テレビ朝日系「グッド!モーニング」より)

弁護士へのあっせん行為は、多い時で月に30件ほどあったとも報じられています。

経営陣が違法性を認識しながら組織的に行っていた可能性があり、今後の捜査でさらに詳細が明らかになる見込みです。

なお、天下り役員の存在や有力者への挨拶があったかどうかについては、現時点で報道や情報は確認されていません。

代行希望者・利用者は今後どうなる？

現在依頼中の人はどうすればいい？

モームリに現在依頼中の方、または依頼を検討していた方は不安を感じているかもしれません。

逮捕時点でモームリのサービスがどうなるかは不明ですが、依頼中の方は他の退職代行サービスや弁護士への切り替えを検討することをおすすめします。

この動画では非弁行為の問題点が詳しく解説されています。

退職代行サービス自体は今後も使える？安全な選び方

退職代行サービス自体が違法というわけではありません。

問題は「弁護士資格がない者が法律事務を行う」ことです。

今回の事件を機に、退職代行業界全体への監視が強まることが予想されます。

利用者としては「安さ」だけで選ばず、運営主体や対応範囲をしっかり確認することが大切です。

弁護士・労働組合型の代行なら法的リスクなし

退職代行を利用する際、最も安心なのは弁護士が直接対応するサービスです。

弁護士であれば、退職の意思伝達だけでなく、残業代請求や退職条件の交渉も合法的に行えます。

費用は民間サービスより高くなりますが、法的リスクを避けたい方には弁護士への依頼がおすすめです。

周りでも「結局、弁護士に頼むのが一番」という声が増えているので、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

退職代行「モームリ」の谷本慎二社長（37）と妻・志織容疑者（31）が、2月3日に弁護士法違反の疑いで逮捕されました。

累計4万人以上が利用した業界最大手の逮捕は、退職代行業界に大きな波紋を広げることになりそうです。

今後、サービスの継続がどうなるのか、他の退職代行業者への影響はどうなるのか、続報が入り次第お伝えします。

知らないと損する情報なので、退職を検討している方はしっかり確認しておきましょう。