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【いわき信組問題】結局何があったの?経緯&ありそうな質問まとめ

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いわき信用組合が280億円規模の不正融資と反社への10億円資金提供という、金融機関史上類を見ない不祥事が明るみに出ました。

福島県いわき市を拠点とするいわき信用組合で、20年以上にわたる組織的な不正が発覚。

顧客名義の無断借用や架空融資で約280億円を不正に流出させ、そのうち約10億円が反社会的勢力への資金提供に使われたという衝撃の実態が判明しました。

2024年9月にSNS上で元職員が告発したことがきっかけで発覚し、2025年5月と10月に第三者委員会と特別調査委員会が相次いで調査報告書を公表しました。

いわき信用組合(本部・福島県いわき市)が預金者名義の口座を無断で開設するなどした架空融資問題で、第三者委員会は30日、調査報告書を公表した。不正融資は遅くとも2004(平成16)年3月から昨年10月まで約20年にわたり江尻次郎元会長ら幹部主導で続けられ、少なくとも1293件、総額247億7178万円分が実行された。

引用元: 福島県のいわき信組不正融資247億円 1293件幹部主導で20年(福島民報)

この記事では、いわき信用組合で一体何があったのか、経緯やありそうな質問をわかりやすく解説します。

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いわき信用組合問題の全体像

不正融資約280億円、反社への資金提供約10億円という、金融機関の歴史に残る不祥事です。

いわき信用組合は、福島県いわき市に本店を置く地域密着型の信用組合です。

1948年に江名町信用組合として設立され、1966年に現在の名称に変更しました。

東日本大震災後の2012年には公的資金200億円の注入を受けたという経緯があります。

いわき信用組合は、1948(昭和23)年7月31日設立。設立時の名称は江名町信用組合。1966(昭和41)年9月、いわき信用組合に名称変更。自己資本22,976百万円、預金残高204,164百万円、貸出残高121,586百万円。組合員数は41,810名で、その出資金は15,864万円である。

引用元: いわき信用組合「第三者委員会調査報告書(公表版)」(PROnet)

不正の発覚経緯

2024年9月、SNS上に「元信用組合職員」を名乗るアカウントが出現しました。

このアカウントから、いわき信用組合が隠蔽してきた不祥事や不正会計について発信していく旨の投稿がなされたのです。

全国信用協同組合連合会からの情報提供を受けて内部調査を実施した結果、投稿内容がおおむね事実であることが判明しました。

2024年9月8日頃から同月30日頃にかけて、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「X」(旧 Twitter)上に、「元信用組合職員」を名乗るアカウントから、いわき信用組合が隠蔽してきた不祥事件や不正会計(粉飾決算)について発信していく旨、並びに、三事案の存在をうかがわせる内容の投稿がなされた。

引用元: いわき信用組合「第三者委員会調査報告書(公表版)」(PROnet)

この動画では、いわき信用組合の不正融資問題について詳しく報道されています。

動画タイトルは 福島県のいわき信組不正融資247億円

チャンネル名は 福島民報

著作権について、この動画の著作権は、動画のアップロード者に帰属します。

動画で報道されている通り、不正の規模は当初の想定を大きく上回るものでした。

問題の構造

いわき信用組合の不正は、大きく分けて3つの事案があります。

事案名 内容 金額
甲事案 大口融資先への不正融資(迂回融資・無断借名融資) 約280億円
乙事案 元職員による横領とその隠蔽 約2億円
反社問題 反社会的勢力への資金提供 約10億円

甲事案とは、いわき信用組合が遅くとも2004年3月頃から2024年10月の発覚に至るまで、特定の大口融資先である「X1社グループ」に対し、事業実態のないペーパーカンパニーを介した迂回融資や、役職員・顧客の名義を無断で利用した無断借名融資といった不正な手法を用いて巨額の資金を提供し、その事実を組織的に隠蔽し続けた事案です。

引用元: クイックに理解する「いわき信用組合不正事案」(ビスポークパートナー株式会社)

不正の手口と経緯

顧客名義を無断で借用し、勝手に口座を開設して架空融資を実行するという、金融機関としてあってはならない手口が使われていました。

2004年 不正融資の開始

問題の発端は、2004年3月にさかのぼります。

当時、いわき信用組合はつばさ信用組合と合併した影響で、大口融資先への貸出残高が大口信用供与規制の限度額を大きく超えていました。

融資先の経営悪化により多額の貸倒引当金を計上すると自己資本比率が4%を割る恐れがあったため、表面上の貸出残高を減らす必要がありました。

早急に貸出残高を減らす必要があったが、それによってX社の経営状況が悪化し債務者区分が引き下げられると多額の貸倒引当金を計上することになる。当時、組合では40億円超の損失が出ると、自己資本比率が国内基準の4%を割るおそれがあった。

引用元: 「迂回融資・横領・隠蔽」いわき信組で驚愕の不正行為が横行(東洋経済オンライン)

そこで組合は、ペーパーカンパニーへの融資を通じた迂回融資を決定しました。

2007年 無断借名融資の開始

2007年3月頃からは、さらに悪質な手口が始まりました。

預金者の口座を使った架空融資、つまり顧客に無断で名義を借用して融資を実行する「無断借名融資」です。

組織内では、この不正資金を「B資金」という隠語で呼んでいたといいます。

不正融資は2004年3月、大口融資先の企業グループを支援するため、ペーパーカンパニーを介する方法で始まった。融資先の経営状態が悪化し多額の貸倒引当金を計上すれば信組の存亡に関わるとの危機感が背景にあった。2007年3月には無断借名融資を開始した。不正融資による資金は組織内で「B資金」との隠語で呼ばれ、多数の役職員が関与したか、その存在を認識していた。

引用元: 福島県のいわき信組不正融資247億円(福島民報)

この動画では、第三者委員会の会見の様子が報道されています。

動画タイトルは 福島県のいわき信組不正融資 背任罪など成立可能性

チャンネル名は 福島民報

著作権について、この動画の著作権は、動画のアップロード者に帰属します。

第三者委員会は、背任罪や文書偽造罪などの成立可能性を指摘しました。

不正融資の実態

少なくとも1293件、総額約247億円の不正融資が実行されたことが判明しています。

手口 金額
無断借名融資(顧客名義の無断使用) 約229億円
迂回融資(ペーパーカンパニー経由) 約18億円
合計 約247億円

さらに、2025年10月の特別調査委員会報告では、新たに約33億円の不正融資が判明し、総額は約280億円に達することが明らかになりました。

反社会的勢力への資金提供

1990年代から反社会的勢力への資金提供が始まり、江尻次郎元理事長の在任中だけで約10億円が支払われたという衝撃の事実が明らかになりました。

反社問題の始まり

1990年代、いわき信用組合と暴力団関係者との癒着を糾弾する街宣活動が繰り返されていました。

1994年、反社会的勢力と認められる人物が、街宣活動をやめさせる解決料の名目で3億円超の現金を要求しました。

当時の鈴木勇夫理事長らはこれに応じ、その後も同様の名目で数回にわたり計数億円を支払ったといいます。

報告書によると、反社会的勢力と認められる人物は94年、信組と暴力団関係者との癒着などを糾弾する街宣活動をやめさせる解決料の名目で3億円超の現金を要求。当時の鈴木勇夫理事長らはこれに応じた。鈴木氏は2001年までの在任期間中、この人物に同様の名目で数回にわたり計数億円を支払ったことがうかがわれるという。

引用元: 理事長交代で反社と再び癒着 いわき信組(福島民友新聞)

江尻次郎元理事長の時代

2004年、江尻次郎氏が理事長に就任すると、信組は再び街宣活動を受けるようになりました。

江尻氏は、2004年から2016年の約13年間に、無断借名融資などで捻出した約10億円を反社会的勢力に支払ったと認定されています。

江尻次郎前会長は理事長就任後「合計10億円前後」を反社に支払ったと認めているという。街宣活動を止めるため、反社とみられる関係先に資金を提供したことなどがきっかけとなり、2016年ごろまで現金の支払いが継続。関係は断続的に20年に及んだ。

引用元: いわき信用組合、再建の契機なるか 経営陣が不正認め謝罪(日本経済新聞)

さらに、反社会的勢力の親族への融資や、反社から紹介を受けた者への融資も行われていたことが判明しています。

よくある質問(Q&A)

Q1 預金者のお金は大丈夫なの?

現時点では、預金保険制度により1000万円までは保護されるとされています。

ただし、今後の経営状況次第では影響が出る可能性もあるため、定期的に情報をチェックしておくことをおすすめします。

いわき信用組合は、顧客に無断で口座を開設したり、う回融資をしたりする手法で不正融資を行っていたことが明らかになっていて、その総額は新たにおよそ280億円にのぼることも分かりました。

引用元: いわき信用組合 反社に10億円資金提供(TUFテレビユー福島)

Q2 経営陣の責任追及はどうなる?

新経営陣は、旧経営陣を民事・刑事両面で責任追及する方針を明言しています。

金融庁も業務改善命令の中で、経営責任の明確化を求めています。

金成理事長は会見で「旧経営陣との決別、反社との関係遮断、旧経営陣への告訴をやりきる」と誓った。今後不正な資金流出を招いた旧経営陣を民事・刑事両面で責任を問う考えという。

引用元: いわき信用組合、再建の契機なるか(日本経済新聞)

Q3 金融庁の行政処分とは?

いわき信用組合は、2025年5月と10月の2回にわたり金融庁から業務改善命令を受けています。

時期 処分内容
2025年5月29日 不正融資に関する業務改善命令
2025年10月31日 反社への資金提供に関する業務改善命令 + 一部業務停止命令(11月17日〜12月16日、新規顧客への融資業務停止)

金融庁は31日、反社会的勢力に資金提供していたとして、いわき信用組合(福島県いわき市)に対し、準用する銀行法に基づき一部業務内容の停止を含む業務改善命令を出したと発表した。11月17日から12月16日の間、これまでに取引のない新規顧客への融資業務を停止するよう命じた。

引用元: 金融庁、いわき信用組合に一部業務停止命令(日本経済新聞)

Q4 公的資金200億円はどうなる?

いわき信用組合は、東日本大震災後の2012年に公的資金200億円の注入を受けたにもかかわらず、その後も不正を続けていました。

この点について、金融庁の監督責任も問われる可能性があります。

反社との取引を巡っては、金融庁は2019年、西武信用金庫(東京)に対し業務改善命令を出している。いわき信組には東日本大震災発生後の12年、公的資金200億円が注入されているだけに、金融庁の監督責任も問われそうだ。

引用元: いわき信組に一部業務停止命令 反社に資金提供(時事通信)

Q5 今後の見通しは?

新経営陣は、全国信用協同組合連合会から新役員を招聘し、組織の立て直しを図っています。

ただし、長年にわたる不正と反社との関係により失った信用を取り戻すには相当な時間がかかると見られています。

専門家の解説動画

元銀行員が、いわき信用組合の不正融資問題と身を守る方法について解説しています。

この動画では、金融機関の選び方についても触れられていますので、参考にしてください。

しのざき総研のYouTubeチャンネルでは、いわき信用組合の不正融資について元銀行員の視点から詳しく解説されています。

銀行融資や経営計画、資金繰りに関する有益な情報が配信されていますので、経営者の方は特にチェックしておくと良いでしょう。

チャンネル情報

YouTubeで「しのざき総研 いわき信用組合」と検索すると視聴できます。

著作権について、この動画の著作権は、動画のアップロード者に帰属します。

まとめ

いわき信用組合の不正問題は、わが国の金融機関の歴史を見ても類例を見ないほど悪質な事案です。

主な問題点

・約280億円の不正融資(無断借名融資・迂回融資)

・約10億円の反社会的勢力への資金提供

・20年以上にわたる組織的な隠蔽

・公的資金200億円注入後も不正継続

この問題から学べることは多くあります。

金融機関を選ぶ際には、経営の透明性やガバナンス体制をしっかり確認しておくことが重要ですね。

また、こういった不正問題の情報は、定期的にチェックしておくと万が一の時に役立ちます。

いわき信用組合の預金者の皆さんにとっては不安な日々が続くと思いますが、新経営陣が再建に向けて動き出していますので、今後の動向を見守っていく必要がありますね。

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