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当メディアのメイン読者であるJKに向けて（大ウソ）、今回は福島県いわき市の信用組合がとんでもないことになっている件をお届けします。
いわき信用組合（福島県いわき市）が不正融資で捻出した資金を反社会的勢力に提供していた問題で、東北財務局は21日、「協同組合による金融事業に関する法律」に違反した疑いで、同信組と元役員らを福島県警に刑事告発したと発表した。
引用元: いわき信組を刑事告発へ 東北財務局、県警に 元役員も、虚偽報告疑い（Yahoo!ニュース／福島民友新聞）
詳しい情報は以下をご覧ください。
軽妙かつポップに解説！いわき信組問題ってなんなの？
ざっくり言うと「20年間ヤバいことしてた信用組合がついにお縄」
いわき信用組合は、福島県いわき市に本店を置く地域密着型の金融機関です。
ところがどっこい、2004年から約20年間にわたって不正融資を繰り返していたことが発覚。
その総額、なんと約279億円。
しかも東日本大震災後の2012年には公的資金200億円が注入されていたという、なかなかのスパイシーな展開です。
「わが国の金融機関の歴史を見ても類例を見ないほどに悪質」←声に出して読みたい日本語
第三者委員会の調査報告書には、こんな一文が記されています。
いや〜、声に出して読みたい日本語ですね。
金融不祥事のフレーズとしてこれ以上のパワーワードがあるでしょうか。
「類例を見ない」というのは要するに「前代未聞」「史上最悪クラス」ということです。
報告書にここまで書かれるって、相当なことですよ。
反社に10億円、虚偽報告、公的資金200億円注入済み・・・役満です
いわき信組問題の「ヤバさ」を整理すると、以下のとおりです。
麻雀で言えば完全に役満です。
ダブル役満と言ってもいいかもしれません。
この動画ではいわき信組問題の現地調査まで敢行しています。
協同組合による金融事業に関する法律（協金法）ってそもそも何？
1949年制定の信用組合向け法律
「協同組合による金融事業に関する法律」、通称「協金法」は1949年（昭和24年）に制定された法律です。
正式名称が長すぎるので、金融業界では「協金法」と呼ばれています。
この法律は、信用組合や信用協同組合連合会が行う金融事業について定めたものです。
銀行法を準用する「金融業のルールブック」
協金法の特徴は、銀行法の多くの規定を「準用」している点です。
準用とは、簡単に言えば「銀行法のルールを信用組合にも当てはめますよ」ということ。
つまり、信用組合も銀行と同じように厳しい規制を受けているわけです。
協同組合による金融事業に関する法律第６条第１項において準用する銀行法第26条第１項に基づく命令
引用元: いわき信用組合に対する行政処分について（金融庁）
金融庁の処分文書にもこのように記載されており、協金法と銀行法がセットで運用されていることがわかります。
違反したらどうなる？罰則規定を解説
協金法には罰則規定があります。
今回いわき信組が問われているのは、主に「虚偽報告」「虚偽答弁」に関する部分です。
いわき信組の場合、重要な融資データが保存されたパソコンについて「壊した」と虚偽の説明をしていたことが問題視されています。
実際には当時の役員に渡していたのに、「自分で損壊処分をした」と検査官に嘘をついていたとのこと。
これ、普通に考えて相当マズいですよね。
金融庁が金融機関を刑事告発！これって前例あるの？
結論から言うと「極めて異例」
日本経済新聞は今回の刑事告発について、「金融庁が金融機関を刑事告発するのは極めて異例」と報じています。
通常、金融機関に問題があった場合、金融庁は「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分を行います。
刑事告発にまで踏み込むケースは、ほとんど例がありません。
過去の行政処分（西武信金・スルガ銀行など）との違い
過去にも金融機関の不祥事はありました。
たとえば2019年の西武信用金庫（反社会的勢力との取引）、2018年のスルガ銀行（シェアハウス不正融資）などが有名です。
しかし、これらのケースでは業務改善命令や業務停止命令にとどまり、刑事告発には至っていません。
金融庁が一部業務停止命令を出したケースは、みずほ銀行による反社会的勢力との取引や、スルガ銀行によるシェアハウスの物件所有者などへの不正融資がある。
引用元: 福島県のいわき信組、反社に１０億円 金融庁が一部業務停止命令 刑事告発を検討（福島民報）
いわき信組が刑事告発に至った最大の理由は、検査に対する組織的な虚偽報告・隠蔽にあると考えられます。
なぜ今回は刑事告発に踏み切ったのか
金融庁が刑事告発に踏み切った理由を整理すると、以下のようになります。
特に「検査妨害」とも言える虚偽報告は、金融行政の根幹を揺るがす行為です。
金融庁としては、「ここで厳しく対処しないと示しがつかない」という判断があったのでしょう。
こちらの動画では、いわき市への聖地巡礼の様子が収められています。
いわき信組の今後と預金者への影響
元役員たちはどうなる？刑事罰の可能性
福島県警は刑事告発を受理しており、今後捜査が本格化する見通しです。
協金法違反で有罪となった場合、1年以下の懲役または罰金が科される可能性があります。
預金は守られるのか？
いわき信組に預金している方が最も気になるのは「自分のお金は大丈夫なのか」という点でしょう。
結論から言えば、預金保険制度により1,000万円までの預金とその利息は保護されます。
現時点でいわき信組が破綻するという発表はありませんが、今後の展開には注意が必要です。
金融庁の監視強化で業界全体に激震
今回の事件を受けて、金融庁は信用金庫・信用組合への監視を強化する方針を打ち出しています。
金融庁は公的資金を注入した金融機関の経営体制への監視を強化する。不祥事が発覚した場合、再建計画の変更を金融庁が命令できるようにする。
引用元: 金融庁、信用金庫・信用組合の監視厳しく（日本経済新聞）
いわき信組問題は、業界全体のガバナンス強化のきっかけになりそうです。
他の信用組合や信用金庫も、今後はより厳しい目で見られることになるでしょう。
こちらの動画では銀行員の「やりがい」について語られていますが、いわき信組にも触れられています。
よくある質問（Q&A）
【真面目な質問】
【ボケた質問】
まとめ
いわき信用組合が「協同組合による金融事業に関する法律」違反で刑事告発されました。
これは金融庁が金融機関を刑事告発する「極めて異例」の事態です。
ここまで読んでくださった方は、ぜひ公式発表や続報もチェックしてみてください。
この件、まだまだ動きがありそうですからね。
金融庁が金融機関を刑事告発するのは「極めて異例」とされており、金融業界に激震が走っています。