副業の確定申告は「所得20万円超」が基準だが、20万円以下でも住民税の申告は必須というのが結論です。
副業としての所得、あるいは収入が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要とされています。ここで大切なのは、「収入」と「所得」の区別です。
引用元: 会社員の副業はいくらから確定申告すべき？「20万円ルール」とは？（JCB）
詳しい情報は以下をご覧ください。
副業の確定申告は「20万円超」が基本ライン
会社員が副業で稼いだ場合、確定申告が必要かどうかの判断基準は「20万円ルール」と呼ばれています。
ただしこのルール、正しく理解していないと痛い目に遭う可能性があります。
20万円ルールとは何か
会社員など給与所得者が副業で得た所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。
給与を1か所から受けている場合は、副業の所得金額が年20万円を超えている場合に確定申告が必要です。収入ではなく、売上から経費を差し引いた所得金額（もうけ）が20万円を超えるかどうかが基準なので注意しましょう。
引用元: 副業の確定申告はいくらから？20万円以下なら不要？（マネーフォワード）
2025年度税制改正で基礎控除額は変更されましたが、この20万円ルール自体は2026年以降も変わりません。
知らないと損する情報なので、しっかり押さえておきましょう。
「収入」と「所得」の違いに注意
20万円ルールで最も間違えやすいのが「収入」と「所得」の混同です。
たとえば副業で年間25万円稼いでも、経費が7万円かかっていれば所得は18万円となり、確定申告は不要です。
逆にアルバイトなど給与形態の副業では、経費を引く概念がないため収入がそのまま判断基準になります。
この違いを理解しているかどうかで、申告の要否が変わってくるわけです。
アルバイト副業と事業副業で基準が異なる
副業の形態によって、20万円の判断基準は異なります。
自分の副業がどちらに該当するのか、まずは確認しておくことが大切です。
周りでも副業を始める人が増えているので、この基準は早めにチェックしておきたいですね。
この動画では20万円ルールの基本と落とし穴を解説。
20万円以下でも確定申告が必要なケース
「20万円以下なら何もしなくていい」と思っていませんか。
実はこれが多くの会社員が見落としている最大の落とし穴なのです。
住民税は1円でも申告義務あり
20万円ルールが適用されるのは「所得税」の話であって、住民税は別です。
副業の年間所得が20万円以下で、確定申告および所得税の納税が不要なケースでも、所得が1円でもあるなら、住民税の申告・納税は必要です。
引用元: 副業にかかる税金はいくらになる？（ダイナースクラブ）
住民税の申告方法は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村のウェブサイトで確認しておきましょう。
こういう情報、教えてもらえると助かりますよね。
医療費控除やふるさと納税を使う場合
副業所得が20万円以下でも、以下のケースでは確定申告が必要になります。
確定申告をすることで税金の還付を受けられるケースもあるため、20万円以下でもあえて申告したほうがお得になることがあります。
(日本FP協会より)
確定申告をすれば住民税の申告も同時に完了するため、二度手間を省けるメリットもあります。
年収2000万円超の会社員
本業の給与収入が年間2000万円を超える場合、会社で年末調整が行われません。
高収入の会社員は特に注意が必要ですね。
期間限定の情報ではありませんが、確定申告の時期が近づくと混雑するので、早めに準備しておくことをおすすめします。
この動画では副業の確定申告のやり方を初心者向けに解説。
確定申告しないとどうなる？リスクと対処法
「面倒だから申告しなくてもバレないだろう」と考えるのは危険です。
無申告のリスクと、今からでも間に合う対処法を確認しておきましょう。
無申告加算税と延滞税のペナルティ
確定申告が必要なのに申告しなかった場合、本来の税額に加えてペナルティが課されます。
「少額だから」と放置していると、後から発覚したときに想定外の出費になることも。
確定申告の義務がある方は、期限内に手続きを済ませておくのが賢明です。
会社にバレる原因は住民税
副業が会社にバレる最大の原因は住民税です。
確定申告をしなければ、自治体に必要な情報が届きません。そのため、本来は納めなくてはならない住民税を、納め忘れてしまうことが起こります。
引用元: 会社員の副業はいくらから確定申告すべき？（JCB）
対策として、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」に選択する方法があります。
ただし自治体によっては対応が異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
SNSでも話題になっているテーマなので、しっかり押さえておきたいですね。
今からでも間に合う申告方法
もし過去の申告を忘れていたとしても、今からでも申告することは可能です。
期限後でも自主的に申告すれば、ペナルティが軽減されるケースもあります。
放置するより早めに対処したほうが、結果的に負担は少なくなるということを覚えておきましょう。
ここまで読んだなら、自分の副業が申告対象かどうか一度チェックしてみることをおすすめします。
この動画では住民税で副業がバレる仕組みと対策を解説。
まとめ
副業の確定申告は所得20万円超が基本ラインですが、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
働き方改革の影響で副業OKの会社が増え、本業以外で収入を得る会社員が急増しています。
しかし「20万円以下なら申告不要」という情報だけを鵜呑みにすると、思わぬ落とし穴にハマる可能性があります。