昭和・平成世代向けのWebメディア、LifeGoodTrend編集部です。
高市早苗首相が自民党の衆院議員315人全員に約3万円のカタログギフトを配布していたことが明らかになりました。
高市早苗首相（自民党総裁）は２５日の参院本会議で、同党の全衆院議員にカタログギフトを配布したことについて「法令上、問題はない」との認識を示した。計３１５人に対し、１人当たり約３万円分を配ったと明らかにした。
引用元: 高市首相、カタログギフト「問題ない」 衆院議員３１５人に各３万円分（時事ドットコム）
詳しい情報は以下をご覧ください。
高市首相のカタログギフト、政治資金規正法的にセーフなの？
「政党支部→議員個人」の寄付は法律上認められている
政治資金規正法では、個人から政治家個人への政治活動に関する現金や有価証券による寄付を禁止しています。
しかし今回、高市首相は自身が支部長を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」からの支出だと説明しています。
政党支部を含む政党から公職の候補者への物品による寄付は、法律上認められているため、この形式であれば違法性はないというのが高市首相の主張です。
石破前首相の「商品券10万円」との法的な違いはどこ？
2025年3月、当時の石破茂首相が衆院1期生15人に1人10万円分の商品券を配ったことが問題になりました。
商品券は「有価証券」にあたるため、個人から政治家個人への寄付として違法性が問われたのです。
つまり、法的な建て付けとしては高市首相の方がリスクを回避した形になっています。
ただし総額で見ると、石破氏が約150万円（10万円×15人）だったのに対し、高市氏は約950万円（3万円×315人）と実に6倍以上になっています。
日大・岩井名誉教授も指摘する「曖昧なライン」
日本大学の岩井奉信名誉教授は、日本経済新聞の取材に対してこの問題について見解を述べています。
石破氏が配布した商品券は有価証券にあたるが、カタログギフトは明確にそうとは言い切れない曖昧なラインだ
引用元: 高市早苗首相側、自民全衆院議員にカタログギフト 当選祝い数万円相当（日本経済新聞）
つまり、「違法ではないが、完全にクリアとも言い切れない」という微妙なポジションにあるわけです。
法律のプロから見ても判断が分かれるグレーゾーンだということは、知っておいて損はないでしょう。
この動画ではカタログギフト配布問題の法的論点を整理しています。
「違法じゃないなら何が問題なの？」国民のモヤモヤを整理してみた
SNSで擁護派と批判派が真っ二つに割れている
Xでは高市首相のカタログギフト問題について、意見が大きく分かれています。
批判派は「金額の問題」「タイミングの問題」「国民感情との乖離」を指摘し、擁護派は「法的に問題ないなら騒ぐ必要はない」というスタンスです。
どちらの言い分にも一理あるからこそ、議論が収まらないというのが現状でしょう。
コバホーク小林鷹之の「ダブスタ」が話題に…石破のときと言ってること違くない？
今回特に注目を集めたのが、自民党の小林鷹之政調会長の反応です。
昨年の石破前首相の商品券問題の際、小林氏は「国民になかなか理解はされない。政治の初歩であり、当たり前の話だ」と厳しく批判していました。
ところが今回は、NHK「ニュースウオッチ9」の取材に対し「政党支部から個人に寄付がされたこと自体は法律にのっとって行われたと受け止めている」とトーンが一変。
「永田町の古い慣習」vs「キャベツ1個の値上がりで困ってるのに」という温度差
西日本新聞の報道によれば、自民党のベテラン議員は「目をつむってやれよ」「永田町の古い慣習だ」と発言しています。
一方で、昨年の石破商品券騒動の際にある有権者が語った言葉が印象的です。
一般の市民からすると、常識的にどうなのかなと。僕らが1万円とか菓子折り2000円とか配る感覚で、10万円くらい出すわけでしょ？ホイホイと。
引用元: 総理から”10万円商品券”配られた新人議員「金銭感覚のズレが大きかった」（名古屋テレビ）
この「金銭感覚のズレ」は、今回の高市首相のカタログギフト問題でもそのまま当てはまります。
物価高に苦しむ国民からすれば、「総額950万円を議員にばらまく余裕があるなら…」と感じるのは自然なことです。
こうした国民感情と永田町の常識のギャップが、「合法でも炎上する」理由の本質ではないでしょうか。
この動画では世論と専門家の見解をまとめています。
過去にもあった「政治家の贈り物」炎上事例を振り返る
2025年3月の石破茂「10万円商品券」は陳謝→支持率低下→辞任の流れに
記憶に新しいのが、2025年3月の石破前首相による商品券問題です。
首相公邸で自民党の当選1回議員15人と会食した際に、1人10万円分の商品券を「お土産」として配布していたことが発覚しました。
その後も支持率は回復せず、2025年7月の参院選で与党が大敗し、同年9月に辞任という結末を迎えました。
商品券問題が直接の辞任理由ではないにせよ、「政治とカネ」への不信感が積み重なった結果であることは間違いありません。
石破氏は「過去10回ほどやった」と告白…自民党の”おみやげ文化”の根深さ
さらに驚いたのは、石破氏が国会で「過去に10回ほど商品券を配ったことがある」と明かしたことです。
(東京新聞より)
つまりこれは「たまたまバレた今回だけの話」ではなく、長年にわたる慣習だったということです。
実際にある自民党議員の秘書経験者も「地元の特産品を手土産で渡すことはあるし、商品券の話になると、ずいぶん昔はそういう時代もあった」と証言しています。
裏金問題からカタログギフトまで…「政治とカネ」に対する国民の目は厳しくなる一方！
2024年に発覚した自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件。
この問題で岸田文雄首相（当時）は総裁選不出馬に追い込まれ、その後の石破政権でも商品券問題が起き、そして今回の高市首相のカタログギフト問題です。
「裏金→商品券→カタログギフト」と形を変えながら、「政治とカネ」の問題は繰り返されているのが現状です。
中道改革連合の小川淳也代表は「ギフトをばらまく倫理観や金銭感覚は古い自民党の体質だ」と批判しています。
(日本経済新聞より)
この動画ではカタログギフト騒動の全体像を整理しています。
まとめ
高市早苗首相のカタログギフト配布は、法的には「政党支部からの物品寄付」として合法です。
しかし、総額約950万円という金額感、物価高に苦しむ国民との温度差、そして石破前首相の商品券騒動が記憶に新しいタイミングでの発覚。
これらが重なって「合法でも炎上する」という異例の展開になっています。
政治とカネの問題は、法律上の白黒だけでは割り切れないものがあります。
今後の国会審議や世論の動きを見守りつつ、自分なりの判断材料を持っておくことが大切ですね。
この問題について最新情報が出た際には、引き続き追っていきたいと思います。
高市首相はXで事実を認め、「法令上、問題はない」との認識を示しています。
しかしネット上では「法律的にはOKでも、感覚としてどうなの？」という声が噴出しており、昨年の石破前首相の商品券騒動と重ねて見る人も少なくありません。