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2026年2月24日、中国商務省が日本の防衛関連企業20社を輸出禁止リストに追加し、さらに別の20社を監視リストに追加したというニュースが飛び込んできました。
中国商務省は２４日、日本企業20社を輸出管理リストに追加し、これらの企業に対する軍民両用品の輸出を禁止したと表明した。日本の「再軍備」と核開発の野望抑制が目的と説明。
引用元: 中国、日本企業20社を輸出管理リストに追加＝商務省（ニューズウィーク日本版／ロイター）
詳しい情報は以下をご覧ください。
中国の輸出規制対象になった日本企業はどこ？全40社一覧
【輸出禁止リスト】デュアルユース品目の輸出が全面停止された20社
中国商務省が「輸出管制管控名単」として発表した20社・機関は以下の通りです。
これらの企業・機関への輸出は即時停止され、進行中の取引も直ちに中止するよう求められています。
特にIHIグループが6社と最も多くリスト入りしている点は注目に値します。
【監視リスト】輸出審査が厳格化された20社とは
輸出禁止リストとは別に、SUBARU（スバル）や日野自動車、TDK、三菱マテリアルなど20社が「関注名単」（監視リスト）に追加されました。
SUBARU（スバル）や日野自動車、TDKなど日本の20の企業・団体についても、輸出の監視リストに掲載したと公表した。軍民両用品の最終使用者や最終用途が確認できないとして、輸出審査を厳格に行う。
引用元: 中国、日本の防衛企業に輸出規制 三菱重工や川崎重工など20社（Yahoo!ニュース／共同通信）
こちらは「全面禁止」ではなく、輸出のたびにリスク評価報告書の提出や「軍事力強化に寄与しない」という書面の誓約が求められるようになります。
対象企業に共通する属性…「防衛・航空・重工業」に集中した理由
輸出禁止リスト20社を見ると、三菱重工・川崎重工・IHIという日本の「防衛産業ビッグ3」の子会社・関連部門が大半を占めています。
中国商務省は「日本の軍事力強化に直接関与している」と判断した企業を対象にしたと説明しています。
つまり、日本の防衛装備品を開発・製造している企業がピンポイントで狙い撃ちされた格好です。
こうした情報を知らないまま放置しておくと、取引先やサプライチェーンに思わぬ影響が出るかもしれません。
この動画では中国のレアアース輸出規制の実務面を解説。
なぜ今？中国が輸出規制に踏み切った背景と本当の狙い
高市首相の台湾有事答弁→1月の包括規制→今回の「名指し」という3段階
今回の輸出規制は突然出てきたものではありません。
1月の段階では「軍事ユーザー」「軍事用途」の定義が曖昧で、対象品目も明記されていませんでした。
今回初めて具体的な企業名が公表されたことで、規制が「宣言」から「実行」フェーズに移ったといえます。
「再軍備阻止」は建前？専門家が指摘する政治圧力カードの構図
中国商務省は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止する」ことが目的だと主張しています。
今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。
引用元: 日本の防衛２０社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工（南日本新聞／共同通信）
一方で、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「日本に経済的損害を与えるのではなく、より強い政治的圧力をかけることが主眼にある」と分析しています。
つまり「正常な民間取引には影響しない」と中国側が繰り返し強調しているのは、経済的ダメージを与えるためではなく、政治的な警告として使っていることの裏返しとも読めるわけです。
2010年レアアース危機との決定的な違い…今回は「企業名指し」
中国による対日レアアース規制と聞くと、2010年の尖閣諸島問題を思い出す方も多いでしょう。
あのときは中国政府から公式な禁輸発表はなく、輸出の「停滞」という形で数カ月間影響が出ました。
2010年の教訓から日本は調達先の多角化を進めてきましたが、特定のレアアースについては依然として中国に大きく依存しているのが現実です。
こうした歴史的な経緯を知っておくと、今回の規制がどの程度の影響を持つのか冷静に判断できるはずです。
この動画ではレアアース国産化に向けた海底採掘の取り組みを紹介。
中国輸出規制でよくある疑問（Q&A）
Q. デュアルユース（軍民両用）品とは具体的に何？
デュアルユースとは、民間用途と軍事用途の両方に使える製品や技術のことです。
野村證券の分析によれば、中国政府が2024年11月に公布した「両用品目輸出管理リスト」には非常に広範な品目が含まれており、「軍事ユーザー」や「軍事用途」の定義が曖昧なため、拡大解釈される余地が大きいとされています。
Q. 対象外の企業でも影響を受ける可能性はある？
はい、十分にあり得ます。
今回リストに入ったのは主に防衛関連の子会社・部門ですが、その親会社やグループ全体のサプライチェーンに波及する可能性があります。
自動車・素材・電子部品・半導体といった業界は、直接リストに入っていなくても取引先経由で影響を受けるリスクがあります。
自社の中国調達比率と代替ルートの有無を確認しておくことをおすすめします。
Q. レアアース供給は止まるのか？日本経済への影響はどの程度？
現時点では「全面停止」ではないものの、実務上の遅延・停滞が起きる可能性は高いとみられています。
中国商務省は声明で、三菱重工グループを含む日本企業20社を対象としたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止すると発表した。発表を受け、24日の東京株式市場で三菱重工業株は一時前営業日比3.6%安とマイナスに転じた。IHI株は同6.2%安、川崎重工業株は同5%安に下げ幅を拡大した。
引用元: 中国、三菱重工を含む日本企業を輸出管理リストに追加（ブルームバーグ）
NRI（野村総合研究所）の試算では、レアアース輸出規制が3カ月続いた場合の損失額は約6,600億円（GDP比0.11%）、1年間続けば約2.6兆円（GDP比0.43%）に達するとされています。
ここまで読んだ方なら、この問題が単なる防衛産業の話ではないことがおわかりいただけたのではないでしょうか。
この動画ではレアアース規制と株価の関係を解説。
まとめ
中国が日本企業40社を名指しで輸出規制の対象にした今回の措置は、1月6日の包括規制から一段階エスカレーションした形です。
今後の動向はビジネスの判断に直結する可能性があります。
最新情報が入り次第、この記事も更新していく予定です。
SNSでも話題になっているテーマなので、周りのビジネスパーソンにもぜひ共有しておいてください。
高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁への対抗措置として、中国側がエスカレーションさせた形になります。