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在留外国人が400万人に迫る今、「外国人だから」という理由だけで賃貸の入居を断られるケースが深刻化している。
令和６年末現在における中長期在留者数は、349万4,954人、特別永住者数は、27万4,023人で、これらを合わせた在留外国人数は、376万8,977人となり、前年末（341万992人）に比べ、35万7,985人（10.5％）増加しました。
引用元: 令和６年末現在における在留外国人数について（出入国在留管理庁）
詳しい情報は以下をご覧ください。
外国人の入居拒否は本当に増えている？最新データで検証
在留外国人が過去最高376万人！急増する住宅需要の実態
出入国在留管理庁の発表によると、2024年末時点の在留外国人数は376万8,977人で過去最高を更新しました。
前年末の341万人から35万人以上も増加しており、増加率は10.5%にのぼります。
2025年6月末にはさらに395万人を突破し、400万人突破も目前となっています。
これだけ外国人が増えれば、当然ながら住む場所が必要になります。
しかし、住宅市場の受け入れ体制はその増加スピードに追いついていないのが現実です。
こうした情報は早めにチェックしておいて損はないですね。
法務省調査「入居拒否4割」の衝撃データを読み解く
法務省が実施した「外国人住民調査」の結果は衝撃的でした。
日本で住居を探した外国人のうち、約4割が「外国人であること」を理由に入居を断られた経験があると回答しているのです。
過去5年間に日本で住居を探した2044人のうち、外国人であることや、日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた経験がある人は、それぞれ約4割だった。物件に「外国人お断り」と書かれているのを見てあきらめた人も約27%いた。
引用元: 外国人「入居断られた」4割 法務省調査、就職拒否も25%（日本経済新聞）
さらに、川崎市が2024年に実施した外国人市民意識実態調査でも、26.1%が「外国人を理由に入居を断られた」と回答しています。
この動画では外国人であるだけで入居を何件も断られた実体験を解説。
SNSでも同様の声が多数上がっており、データだけでなく当事者の声からも問題の深刻さが伝わってきます。
日本語能力が高くても約4割が拒否される矛盾
「日本語が話せないから断られるのでは？」と思う方も多いかもしれません。
しかし、データはその常識を完全に覆しています。
つまり、日本語がペラペラであっても関係なく断られているということです。
入居拒否の主な理由として最も多かったのは「外国人という理由で断られた」で69.7%。
言語力の問題ではなく、「外国人」という属性そのものが壁になっているのが現実です。
ここまで読んだ方は、次の「なぜ断られるのか」もぜひチェックしてみてください。
なぜ外国人は入居を断られるのか？大家側の本音と理由を考察
大家の約半数が「拒否感あり」と回答した背景
入居を断られる外国人がいるということは、断る側にも理由があるはずです。
日本賃貸住宅管理協会が賃貸人（大家）を対象に行った調査によると、外国人入居者に対して「拒否感あり」と答えた大家は全体の49.6%でした。
ほぼ半数が何らかの抵抗感を持っているという結果です。
注目すべきは、「実際に外国人入居者が問題を起こしたことがあるため」という回答はわずか1.9%だったこと。
つまり、実体験ではなく「漠然とした不安」が拒否の最大の要因になっているのです。
ゴミ出しルールに深夜の騒音…トラブル事例から見える文化の壁
とはいえ、大家側の不安が全くの杞憂かというと、そうとも言い切れません。
外国人自身を対象にした調査でも、「外国人が起こすトラブル」として「ごみの捨て方を守らない」「騒音トラブルを起こす」が多く挙げられているのです。
この動画では大家さんの本音と外国人入居のリアルな事情を解説しています。
こうしたトラブル事例が「外国人＝リスク」というイメージを強化し、一部の経験が全体に適用されてしまう構造があります。
知らないと損する視点なので、大家側の事情も押さえておきたいところですね。
保証人がいない・前例がない…「外国人」という属性だけで弾かれる構造
文化の違い以外にも、制度的な壁が存在します。
日本の賃貸契約には「連帯保証人」が必要なケースが多く、来日間もない外国人にとってこのハードルは非常に高いのです。
法務省の調査では、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」外国人も約4割にのぼっています。
日本語が流暢で、安定した収入があっても、「外国人」という属性だけで審査の土俵に上がれないケースが少なくありません。
外国人入居者の受入れを行っていない賃貸人にその理由を尋ねたところ、理由を把握しているうちでは、「所有物件の入居率が高いため」「生活習慣や文化の違いに不安があるため」の2つが高かった。実際に「外国人入居者が問題を起こしたことがあるため」は1.9％のみであり、「外国人との対応方法がわからない又は外国語対応ができないため」も13.9％にとどまった。
引用元: 日本賃貸住宅管理協会 賃貸人の実態調査（日本賃貸住宅管理協会）
周りでもこの問題は話題になり始めているので、知っておくだけでも視野が広がるはずです。
高市政権の外国人政策は住宅問題にどう影響する？
「入れるけど厳しくする」高市政権の外国人政策をざっくり解説
2025年10月に就任した高市早苗首相は、外国人政策を看板施策のひとつに掲げています。
2026年1月23日に関係閣僚会議で総合的な外国人政策が取りまとめられました。
この動画では外国人お断り賃貸物件の是非を不動産のプロが解説しています。
一言でまとめると「受け入れは続けるが、ルールを厳しくする」という方針です。
(外国人の違法行為とルール逸脱に厳正対処 高市政権が外国人政策を取りまとめ（自由民主党）より)
永住・帰化要件の厳格化で在留外国人の姿はどう変わる？
この政策が実行されると、在留外国人の「質」に変化が起きる可能性があります。
日本語ができる、税金を払っている、長期間日本に住んでいる…こうした条件をクリアした人だけが永住・帰化できるようになるのです。
一方で、特定技能の受入上限が設定されることで、労働力として必要な外国人の数と受け入れ可能な数のバランスが課題になってきます。
高市首相は「自民党は移民政策を推進していない」としつつも、日本維新の会との連立合意では外国人の受入れ数値目標を含む「人口戦略」の策定も盛り込まれています。
こうした動きは今後の暮らしに直結するので、押さえておいて損はないですね。
住宅問題への直接的な施策がない？入居拒否の解消に足りないもの
高市政権の外国人政策を見ると、在留管理の厳格化や不動産取得の規制は含まれています。
しかし、「外国人の賃貸入居拒否」に対する直接的な施策は現時点では見当たらないのが実情です。
入居拒否問題の解消に必要なのは、たとえば以下のような取り組みです。
高市政権は1月23日に、関係閣僚会議で総合的な外国人政策を取りまとめました。外国人が急増する中で、日本国民が感じている不安や不公平感に政府与党は真正面から向き合い、対処していきます。
引用元: 外国人の違法行為とルール逸脱に厳正対処 高市政権が外国人政策を取りまとめ（自由民主党）
「秩序ある共生社会」を本気で目指すなら、入口の管理だけでなく「住む場所」の問題にも踏み込む必要があるのではないでしょうか。
ここまで読んだなら、まとめもチェックしておきましょう。
まとめ
日本語ペラペラでも断られる外国人の入居拒否問題は、在留400万人時代の日本が避けて通れない課題です。