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2025年10〜12月期のGDPは2四半期ぶりにプラス成長となったものの、年率わずか0.2%増と市場予測を大幅に下回る結果でした。
内閣府が16日発表した2025年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.1%増、年率換算で0.2%増だった。前期は大幅減だった民間住宅が回復し、個人消費も下支えして2四半期ぶりのプラスとなった。
引用元: 25年10〜12月実質GDP、年率0.2%増 2四半期ぶりプラスも輸出は減（日本経済新聞）
詳しい情報は以下をご覧ください。
GDP2期ぶりプラス成長の中身を徹底解剖
年率0.2%増の内訳は？個人消費・設備投資・輸出の明暗
今回のGDP速報値の中身を見ると、項目ごとに明暗がはっきり分かれています。
GDPの5割以上を占める個人消費は、携帯電話やエアコンの購入が伸びた一方で、自動車や食料品の消費が物価高の影響を受けて減少しています。
「プラス成長」と言われると聞こえはいいですが、実態は各項目が小さなプラスとマイナスで相殺し合い、かろうじてプラスに踏みとどまった格好です。
前回マイナスだった7〜9月期に何があったのか
「2期ぶり」ということは、前の2025年7〜9月期はマイナス成長だったということになります。
加えて、トランプ米政権による関税政策の影響で自動車を中心に輸出も大幅に減少しました。
今回のプラス転換は、その住宅投資が反動から回復したことが大きな要因であり、「景気が上向いたからプラスになった」というわけではない点に注意が必要です。
民間予測1.6%を大幅に下回った理由
民間シンクタンク15社の予測平均は年率1.6%増でした。
蓋を開けてみれば年率0.2%で、予測の8分の1程度にとどまっています。
去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、年率は0.2％のプラスで、2四半期ぶりのプラス成長となりました。年率に換算すると0.2％のプラスと2四半期ぶりのプラス成長で、人手不足が進む中、企業の設備投資が押し上げたことなどが要因です。ただ、多くの項目で民間の予測を下回る結果となりました。
引用元: 【速報】去年10～12月GDP ＋0.2％で2期ぶりプラス 民間予測は下回る（TBS NEWS DIG）
予測との乖離が生まれた背景には、自動車輸出がトランプ関税の影響で予想以上に振るわなかったこと、そしてインバウンド消費が-0.6%と引き続きマイナスだったことが挙げられます。
この動画ではGDP速報値と日銀の利上げ観測について分析されています。
数字だけ見ると「プラス成長で景気回復」と感じますが、ここまで読んだ方はその中身がいかに脆いかお分かりいただけたのではないでしょうか。
「GDPプラス＝景気回復」ではない？生活実感とのズレ
名目GDP過去最高662兆円なのに暮らしが楽にならないワケ
2025年通年の名目GDPは662兆7885億円で過去最高を更新しました。
名目GDPが大きくなっているのは、単純に物価が上がっているからという面が大きいです。
家計の実感に近い名目GDPは前期比0.6%増・年率2.3%増とそこそこの数字に見えますが、そのうちかなりの部分が物価上昇によるもの。
家計の実感に近い名目ＧＤＰは０・６％増、年率換算で２・３％増だった。同時に発表された２５年通年の実質ＧＤＰは前年比１・１％増で、２年ぶりのプラスだった。
引用元: ＧＤＰ２四半期ぶりプラス成長、個人消費や住宅投資伸びる（読売新聞オンライン）
つまり「日本経済の規模は大きくなっている」のに、私たちの暮らしが楽にならないのは当然のことなんです。
食料品値上げ・物価高が個人消費を圧迫する構図
個人消費が+0.1%とほぼ横ばいだった背景には、食料品を中心とした値上げラッシュが家計を直撃している現実があります。
携帯電話の買い替えや宿泊サービスなど一部ではプラスが出る一方、日常的に購入する食料品や衣服は減少傾向が続いています。
SNSでも「GDPプラスって言われても実感ない」「スーパーの買い物が毎回高くなっている」という声が多く見られますが、数字の上でもそれは裏付けられています。
この動画では物価高がGDP成長の足かせになっている構図が解説されています。
賃上げ5%超でも実質賃金が追いつかない現実
「じゃあ給料が上がれば解決するのでは？」と思うかもしれません。
実際、2025年・2026年と春闘では2年連続で5%超の賃上げが実現する見通しです。
帰属家賃を除くベースの実質雇用者報酬は+0.4%と、かろうじてプラスを維持した程度にとどまっています。
知らないと損する情報なので、自分の給与明細と物価の動きを照らし合わせて確認しておくのがおすすめです。
今後の暮らしはどうなる？2026年の経済見通し
高市政権の積極財政路線で変わること
今回のGDP結果を受けて、高市早苗政権の「責任ある積極財政」路線がさらに後押しされると見られています。
市場予想を大幅に下回るGDP結果は、政府による追加の経済対策や財政出動の根拠となり得ます。
私たちの暮らしに直結する政策が動く可能性があるので、今後の政府発表にも注目しておきたいところです。
トランプ関税・円安リスクが家計に与える影響
外部環境で最も気になるのが、トランプ米政権の関税政策と円安の行方です。
また、円安が続けば輸入物価がさらに上昇し、食料品やエネルギーの値上げとして家計を圧迫していきます。
この動画では前期（7〜9月期）のマイナス成長の背景が詳しく解説されており、今回のプラス転換の意味を理解する参考になります。
春闘賃上げと物価のバランスはいつ取れるのか
第一生命経済研究所の予測によると、2026年春闘の賃上げ率は5.45%と3年連続で5%台が見込まれています。
物価上昇率が鈍化し、賃上げ効果が実質賃金の増加として実感できるようになるのは2026年後半以降というのがエコノミストの見方です。
内閣府が１６日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増、年率換算で０．２％増となった。プラス成長は２四半期ぶり。住宅投資や設備投資が増えた。ただ、個人消費の伸びは小幅にとどまり、輸出もマイナスが続くなど、景気回復に勢いは見られない。
引用元: 実質ＧＤＰ、年０．２％増 昨年１０～１２月期、２期ぶりプラス（時事通信）
ただし、米国の再関税引き上げリスクや中国経済の減速、日中関係の悪化なども不安材料として残ります。
周りでも話題になっている経済の動きなので、今のうちに家計の見直しや資産形成について考えておくのが賢い選択と言えるでしょう。
まとめ
GDP2期ぶりプラス成長は事実だが、年率0.2%という数字は「かろうじてプラス」というレベルです。
ここまで読んだなら、公式の経済指標にもぜひ目を通しておきましょう。内閣府の国民経済計算ページでは最新のGDPデータがいつでも確認できます。