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みずほ証券の投資銀行部門に所属する男性社員がインサイダー取引に関与した疑いで、証券取引等監視委員会が本社を強制調査したことが2026年2月16日に判明しました。
みずほ証券の男性社員がインサイダー取引に関与した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会がみずほ証券の本社などを強制調査したことがわかりました。
引用元: 「みずほ証券」本社などを強制調査 男性社員がインサイダー取引に関与した金商法違反の疑いで（Yahoo!ニュース／TBS NEWS DIG）
詳しい情報は以下をご覧ください。
みずほ証券で何が起きた？インサイダー取引疑惑の経緯
2026年2月16日に起きたこと
証券取引等監視委員会（SESC）がみずほ証券の本社（東京・千代田区）を含む関係先に対して、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で強制調査を行ったことが明らかになりました。
強制調査とは、裁判所の令状に基づいて証拠物件の押収や家宅捜索を行う強力な権限行使のことです。
この動画ではみずほ証券の強制調査についてを解説。
投資銀行部門の社員が関与したことが示す意味
関与が疑われている社員は「投資銀行部門」に所属していたと報じられています。
投資銀行部門は、企業のM&A（合併・買収）のアドバイザリーや株式・債券の発行支援など、経営戦略の根幹に関わる業務を担っています。
証券会社の内部では「チャイニーズウォール」と呼ばれる情報の壁を設け、未公開情報を扱う部署と株の売買部署を厳格に分離するルールがあります。
それでも不正が発生したという事実は、情報管理体制の実効性が問われる深刻な事態です。
みずほ証券の公式コメントと今後の見通し
みずほ証券は同日、公式声明を発表しました。
調査に全面的に協力してまいります。お客さまをはじめ、関係者の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
引用元: 「みずほ証券」本社などを強制調査（Yahoo!ニュース／TBS NEWS DIG）
監視委は検察への告発も視野に調査を進めているとみられ、今後の展開次第では金融庁から業務改善命令などの行政処分が下される可能性もあります。
こうした動きは早めにチェックしておくと安心ですね。
インサイダー取引はなぜバレる？監視と罰則の仕組み
そもそもインサイダー取引って何？
インサイダー取引とは、会社の役員や社員などが職務を通じて知った「株価に影響する未公開の重要情報」をもとに、その会社の株を公表前に売買する行為です。
こうした情報を「知っている人だけが得をする」という状態は、何も知らない一般投資家にとって著しく不公平です。
そのため金融商品取引法で厳しく禁止されています。
(みずほ証券 不公正取引についてより)
「売買審査」と「AI監視」で不自然な取引は見逃されない
「インサイダー取引なんてバレないだろう」と思うかもしれませんが、実はそう簡単ではありません。
日本取引所自主規制法人は、全上場銘柄の売買状況を常時モニタリングしています。
不審な取引が見つかれば証券取引等監視委員会に通報され、強制調査や検察への告発につながります。
この動画ではインサイダー取引の基本と「うっかり」に要注意なポイントを解説。
懲役5年・罰金500万円でも手を染める人の心理
インサイダー取引の罰則は非常に重く、個人には5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金（または両方）が科されます。
法人の場合は5億円以下の罰金です。
さらに不正で得た利益は「課徴金」として国に没収されるため、金銭的にもまったく割に合いません。
実際、金融当局の関係者は「重要事実を目の前にしてモラルが崩壊していったのだろう」とコメントしています。
番人が泥棒に…過去の重大インサイダー事件を振り返る
【2026年2月】三田証券元取締役が23億円の株を買い付けて逮捕
みずほ証券の事件からわずか2週間前の2月2日、三田証券の元取締役投資銀行本部長がインサイダー取引の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
三田証券はニデックのTOB代理人を務めており、まさに業務で得た情報を私的に悪用した疑いが持たれています。
逮捕者はその後も増え、合計7人が逮捕される大規模な事件に発展しました。
SNSでも大きな話題になっているので、周りの反応もチェックしておきたいですね。
【2024年】東証職員がTOB情報を父親に漏洩
東京証券取引所の上場部開示業務室に勤務していた若手職員が、自身が担当するTOB案件の情報を父親に伝えていたことが発覚しました。
父親はその情報をもとに3銘柄の株式を合計約1700万円で買い付け、利益を得ていたとされています。
【2024年】金融庁出向中の裁判官が自ら株を売買
裁判所から金融庁に出向中だった30代の男性裁判官が、職務で知ったTOBの未公開情報をもとに自己名義で株を繰り返し売買していたことが発覚しました。
本来、不正を裁く立場にある裁判官が自ら不正に手を染めていたという事実は、社会に大きな衝撃を与えました。
この動画では前代未聞のインサイダー取引事件について詳しく解説しています。
【2012年】SMBC日興証券の元執行役員がTOB情報を知人に漏らし逮捕
SMBC日興証券（旧日興コーディアル証券）の元執行役員が、担当していた企業のTOB情報を知人の金融会社社長に漏らし、知人がその情報をもとに株を買い付けて利益を得ていたことが発覚しました。
この事件をきっかけに、証券業界全体のコンプライアンス体制の見直しが求められました。
しかし、それから14年経った今もなお同じような事件が起きているのが現実です。
【2006年】村上ファンドが未公開情報でニッポン放送株を大量取得
元通産省官僚の村上世彰氏が率いた村上ファンドが、ライブドアの堀江貴文氏からニッポン放送株の取得に関する未公開情報を事前に入手し、ニッポン放送株を大量に取得した事件です。
この事件は日本のインサイダー取引の代名詞とも言えるもので、監視体制の強化が進むきっかけになりました。
ここまで読んだ方は、過去にどれだけの事件が起きてきたか実感できたのではないでしょうか。
なぜ金融業界の不正は止まらないのか
「知ったら買いたくなる」目の前の利益に負ける心理
インサイダー取引に手を染める人たちには共通点があります。
「確実に株価が上がる（下がる）と分かっている」という状況に置かれたということです。
通常の株式投資は、どれだけ分析しても結果は不確実です。
しかしインサイダー情報があれば「ほぼ確実に利益が出る」と分かってしまう。
チャイニーズウォールが機能しない
証券会社では、未公開情報を扱う部門（投資銀行部門など）と、実際に売買を行う部門の間に「チャイニーズウォール」と呼ばれる情報の壁を設けることが義務付けられています。
しかし現実には、この壁が十分に機能していないケースが繰り返し報告されています。
制度としては存在していても、それを運用する「人」の部分に課題が残り続けているのが実情です。
村上ファンドから20年…繰り返される構造的な問題
2006年の村上ファンド事件から約20年が経ちました。
この間、日本のインサイダー取引規制は何度も強化されてきました。
2013年には情報伝達行為や取引推奨行為も新たに規制対象に加わり、課徴金の引き上げも行われています。
知らないと損する情報なので、投資をしている方は特に確認しておきましょう。
【Q&A】インサイダー取引のよくある疑問
Q. インサイダー取引は個人投資家でも該当する？
はい、該当します。
インサイダー取引の規制対象は、上場企業の役員や社員だけではありません。
会社関係者から未公開の重要事実を聞いた「情報受領者」も規制の対象です。
たとえば、上場企業に勤める友人から「来週うちの会社、大型M&Aを発表するよ」と聞いて、その会社の株を買ったらインサイダー取引になります。
(みずほ証券 不公正取引についてより)
Q. 家族や友人に教えただけでも罪になる？
なります。
2013年の法改正により、未公開の重要事実を第三者に伝える「情報伝達行為」と、株の売買を勧める「取引推奨行為」も金融商品取引法違反として処罰の対象になりました。
「自分は売買していないから大丈夫」は通用しません。
Q. インサイダー取引の時効は何年？
インサイダー取引の公訴時効は5年です。
また、証券取引等監視委員会の調査は過去の取引も遡って行われるため、数年前の取引が突然問題になることもあります。
まとめ
みずほ証券のインサイダー取引疑惑は、金融業界の構造的な問題を改めて浮き彫りにしました。