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大分県別府市で、物価高対策として購入したおこめ券約452万円分が職員の手違いで廃棄されていたことが判明した。
大分県別府市は9日、市民配布用の「おこめ券」約452万円分を、職員が誤って廃棄・紛失したと発表しました。
引用元: 「おこめ券」452万円分を紛失 不要書類と一緒に職員が誤廃棄 大分・別府市長らの給料減額へ（OBS大分放送）
詳しい情報は以下をご覧ください。
別府市でおこめ券452万円分が”ゴミ”になった経緯
職員が不要書類と一緒に段ボールごと廃棄
別府市は2025年10月から12月にかけて、物価高騰対策として市内約5万4000世帯を対象に「全国共通おこめ券」を配布する事業を行っていました。
引き換え期間が2025年12月26日に終了し、未使用分のおこめ券は発行元に返送して返金を受ける予定だったのですが…ここで問題が起きます。
精算作業のために金庫から出したおこめ券を、職員が不要書類の廃棄時に段ボールごと一緒に清掃センターへ持ち込んでしまったのです。
紛失したのは全国共通おこめ券1万292枚、額面440円で総額452万8480円分。
金庫に戻さず書庫に放置…管理体制のずさんさ
本来、おこめ券は会計課の金庫で保管すべきものでした。
しかし精算作業のために産業政策課へ移動させた後、金庫に戻さず段ボール箱に入れて書庫に放置。
そのまま不要書類と一緒に廃棄されてしまったのです。
市によりますと、おこめ券の引き換え終了後、今年1月5日から産業政策課で未引き換え分の精算事務を行っていましたが、保管していたはずのおこめ券が26日になくなっていることに気づきました。
引用元: 「おこめ券」452万円分を紛失 不要書類と一緒に職員が誤廃棄 大分・別府市長らの給料減額へ（OBS大分放送）
金券を段ボール箱で放置していた時点で、管理体制の甘さは明らかですよね。
市長14ヶ月・副市長2ヶ月の給与カットで補填へ
別府市はこの事態を受け、以下の処分を発表しました。
減額の総額は約310万円で、残りの約140万円は幹部らの自主的な寄付で補う方針です。
市長は「職員の不適切な事務処理によるおこめ券の紛失は市民の信頼を大きく失墜させてしまう」とコメントしています。
今後は全庁を対象とした金券の保管状況の一斉点検や、職員研修の実施など再発防止に取り組むとのことです。
この動画ではおこめ券の賛否と手数料問題を解説。
そもそもおこめ券政策って何だった？ざっくり振り返り
政府が推奨した「1人3,000円相当」の物価高対策
2025年11月21日、政府は総合経済対策の一環として「おこめ券」の配布を閣議決定しました。
自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、4,000億円を食料品価格高騰の特別枠として計上。
1人あたり3,000円相当のおこめ券が推奨メニューとして挙げられたのです。
背景にはコメ価格の異常な高騰がありました。
スーパーでの米価格が5kg 4,000円台を超え続けるなど、家計への打撃が深刻だったことから「コメに特化した支援」として打ち出されました。
500円で440円分しか使えない手数料問題が炎上
おこめ券の仕組みで最も批判を集めたのが「手数料問題」です。
1枚500円で販売されるおこめ券は、実際に使えるのは440円分だけ。
差額の60円は印刷代や流通経費として発行元（JA全農や全米販）に入ります。
批判を受けてJA全農は発行利益を上乗せしない方針を発表しましたが、「焼け石に水」との声も少なくありませんでした。
自治体の半数以上が「配りません」を選んだ現実
おこめ券の配布は各自治体の判断に委ねられましたが、その結果は散々なものでした。
日本テレビが108自治体に行った独自調査（2025年12月時点）では、「配布する」と答えたのはわずか3自治体。
「配布しない」が48自治体と、圧倒的多数が見送りを選択したのです。
おこめ券を配布するか、しないか。判断を委ねられている県内の自治体からは、その効果に懐疑的な声も挙がっています。
引用元: 「おこめ券」福岡県内60市町村は…「配布する」現時点でゼロ（福岡TNCニュース）
SNSでも話題になっていたので覚えている方も多いのではないでしょうか。
この動画ではおこめ券のメリット・デメリットと経費問題を詳しく解説しています。
おこめ券だいすき農水大臣は衆院選で圧勝していた
おこめ券推し！自称「米マニア」鈴木憲和大臣は当選した？
おこめ券政策を語る上で欠かせないのが、鈴木憲和農林水産大臣の存在です。
2025年10月に高市内閣で農水大臣に就任した鈴木氏は、就任会見からおこめ券に強い意欲を示していました。
元農水省職員で「米マニア」を自称し、趣味は「おいしいお米探し」と公言するほどの筋金入り。
米どころ山形県が地盤で、党では「米の需要拡大・創出検討プロジェクトチーム」の座長まで務めています。
そんな鈴木大臣がおこめ券を推すのは自然な流れでしたが、「業界団体への利益誘導ではないか」という批判も招きました。
衆院選2026で12万票超の6選を達成
そんなおこめ券騒動のさなか、2026年2月8日に行われた衆院選の結果はどうだったのでしょうか。
鈴木憲和氏は山形2区で12万4512票を獲得し、2位候補にダブルスコア以上の大差をつけて圧勝しました。
おこめ券に対する世間の批判は大きかったものの、地元・山形での支持基盤は盤石だったということですね。
当選後、支援者からは牛乳やほうれん草のブーケ、コメの加工品がお祝いとして手渡されるなど、農業関係者からの厚い支持が伺える場面もありました。
周りでも「結局あの大臣どうなったの？」と気にしている人が多かったので、こうした情報は押さえておきたいですね。
使用期限は2026年9月末…今後の政策はどう動く？
おこめ券政策は今後どうなるのでしょうか。
経済対策で配布される臨時のおこめ券には、2026年9月30日までという使用期限が設定されています。
券面には「転売禁止」の文言も明記されており、従来のおこめ券とは異なる扱いです。
鈴木農水大臣が6選を果たし政権基盤を固めた今、おこめ券政策を継続するのか見直すのかが今後の焦点になりそうです。
ここまで読んだなら、お住まいの自治体がどんな対応をしているか公式サイトもチェックしておきましょう。
この動画では鈴木農水大臣のおこめ券推しの狙いを詳しく解説しています。
まとめ
別府市のおこめ券452万円分誤廃棄は、おこめ券政策の迷走を象徴する出来事でした。
お住まいの自治体がどんな対応をしているか、最新情報は公式サイトでチェックしてくださいね。
政府が物価高対策の”目玉”として推奨したおこめ券は、自治体の半数以上が配布を見送るという異例の展開になっています。
一方、おこめ券を強力に推進してきた鈴木憲和農水大臣は、2026年2月8日の衆院選で圧勝当選を果たしました。