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自民党316議席＋維新36議席＝352議席の巨大与党が誕生し、戦後初めて一つの政党が衆院で3分の2を超えたという歴史的な選挙結果となりました。
第５１回衆院選は８日投開票された。自民党が定数４６５の３分の２を超える３１６議席を獲得。歴史的な圧勝で、高市早苗首相（自民総裁）は１８日にも召集される特別国会で改めて首相に指名され、第２次内閣を発足させる。
引用元: 自民３１６議席、歴史的圧勝 単独で３分の２、戦後初（時事通信）
詳しい情報は以下をご覧ください。
自維352議席で何ができるようになるのか
衆院3分の2で可能になる「衆院再可決」とは
自民党が単独316議席を獲得し、定数465の3分の2にあたる310議席を超えました。
参議院で法案が否決されても、衆議院で再び可決すれば法案を成立させることができるということです。
現在の参議院では与党が過半数を割っていますが、今回の結果でその壁を乗り越える力を手にしました。
憲法改正の発議が現実味を帯びてきた
憲法改正の発議が可能になったのも大きなポイントです。
自民、日本維新の会は衆院で３５２人の巨大与党となる。自民の議席数は２００９年に民主党が獲得した３０８を上回り、戦後初めて、一つの政党が衆院で３分の２を得た。憲法改正の発議も可能になる。
引用元: 自民３１６議席、歴史的圧勝 単独で３分の２、戦後初（時事通信）
ただし参議院でも3分の2の賛成が必要で、さらに国民投票も控えています。
長年議論されてきた憲法改正が具体的なスケジュールに乗る可能性が出てきたのは確かです。
この動画では自民316議席の歴史的勝利の詳細を解説。
352議席の巨大与党が持つ力
高市首相は9日の記者会見で「責任ある積極財政」の推進を加速させる考えを示しました。
特別国会は2月18日にも召集される見通しで、第2次高市内閣が発足します。
政治の動きが加速するのは確実なので、今後の国会審議には注目しておきたいですね。
食料品の消費税ゼロは本当に実現するのか
高市首相が掲げる「2年間の消費税率ゼロ」の中身
高市首相の目玉公約の一つが、食料品の消費税率を2年間ゼロにするというものです。
現在の軽減税率8%がゼロになれば、月の食費5万円の家庭で約4,000円の負担減になる計算です。
この政策は自維連立合意書にも盛り込まれており、維新側が連立の条件として求めたものでした。
超党派「国民会議」で検討加速の方針
首相は８日夜のテレビ番組で、公約した２年間の食料品消費税率ゼロについて、超党派で設置する「国民会議」で検討を加速する方針を示した。消費減税を「自民単独で押し切ることは考えていない」と述べた。
引用元: 衆院選2026 自民歴史的大勝で3分の2の議席確保（nippon.com）
3分の2の議席があっても消費税については与野党で話し合って決めるという方針です。
圧勝しても独走しない姿勢を見せたのは、国民生活に直結するテーマだからでしょう。
この動画ではデータで見る自民の歴史的勝利と今後の政策を解説しています。
実現までのハードルと私たちの家計への影響
「2年間」の期限後に元に戻るのか延長されるのかでも家計への影響は大きく変わります。
知らないと損する情報なので、国民会議の議論の行方はしっかり確認しておきましょう。
社会保障と現役世代の負担はどう変わるのか
自維連立合意に盛り込まれた社会保障改革
自維連立合意書には社会保障改革の重要項目が複数盛り込まれています。
社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有し、この現状を打破するための抜本的な改革を目指す
引用元: 自維 連立政権合意書の要旨と進捗（時事通信）
「現役世代を中心とした過度な負担上昇」への問題意識が明記されているのは注目です。
現役世代の保険料率引き下げは実現するか
連立合意書では現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すと明記されています。
ただし「目指す」という表現で、具体的な数値目標や時期は未定です。
352議席の基盤を得た以上、合意内容の具体化が求められるでしょう。
この動画では高市首相の「かつてない強大な力」と今後の政策運営について解説しています。
OTC類似薬の自己負担見直しで医療費はどうなる
OTC類似薬（市販薬と同じ成分の処方薬）の自己負担見直しも見逃せないテーマです。
病院で処方される薬の中には薬局の市販薬とほぼ同じ成分のものがあり、これらの自己負担を引き上げて医療費全体を抑制する議論が進んでいます。
こうした改革の方向性は知っておいて損はありません。
周りでも話題になっているテーマなので、押さえておきたいですね。
まとめ
自民党316議席＋維新36議席＝352議席の巨大与党が誕生し、日本の政治は大きな転換点を迎えました。
私たちの暮らしに直結するテーマばかりなので、今後の国会の動きはしっかりウォッチしていきましょう。