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社長になりすました詐欺メールで、全国の企業が次々と被害に遭っているという衝撃の事態が起きています。
全国で３９件の相談が寄せられ、うち１６件で実際に金銭を詐取された。被害総額は計約５億４０００万円に上る
引用元: 「社長」かたる詐欺メール急増 業務装い、高額送金指示（時事通信）
詳しい情報は以下をご覧ください。
社長なりすまし詐欺とは？被害総額5億円超の実態
警察庁が衝撃の被害データを発表しました
社長なりすまし詐欺とは、企業の社長や役員になりすまして従業員にメールを送り、指定口座へ送金させる詐欺のことです。
「ビジネスメール詐欺（BEC）」や「CEO詐欺」とも呼ばれています。
警察庁の発表によると、全国39件の相談があり、16件で実際に被害が発生しました。
被害総額は約5億4000万円という途方もない金額になっています。
この動画では実際の手口を詳しく解説しています。
1億円超の被害も！中小企業が狙われている
被害額は高額になる傾向が強く、1億円を超える被害に遭った企業も存在します。
幹部と社員の距離が近い中小企業が狙われやすいといい、１億円を超す被害に遭った企業もある。警察庁は全国商工会連合会などを通じて注意を呼び掛けている。
引用元: 「社長」かたる詐欺メール急増（時事通信）
大企業は詐欺への警戒体制が整っていることが多いですが、中小企業は対策が手薄になりがちです。
そのため、詐欺グループは中小企業を狙い撃ちにしている可能性があります。
知らないと損する情報なので、しっかり確認しておきましょう。
2025年12月から急増した背景に何が？
この詐欺は2025年12月中旬から急増しました。
セキュリティ専門家のpiyokango氏の調査によると、1か月で600件を超える注意喚起が全国の組織から出されています。
詐欺師たちは常に新しいターゲットを探しています。
企業で働く人たちは詐欺への警戒が薄いと見られ、狙われているのです。
【巧妙すぎる】信じてしまうのも無理はない？
「社長命令」という権威性の罠
なぜ従業員は偽メールを信じてしまうのでしょうか。
答えはシンプルで、「社長からの指示」という権威性を悪用しているからです。
ニセ社長詐欺では、メールを受け取った人が社長からのものと信じさせるように仕向けるために、ニセ警察官詐欺と同じ権威性のある人物を装い、焦らせます。
引用元: なぜ1億円の被害に！？ニセ社長詐欺の巧妙さに迫る（Yahoo!ニュース エキスパート）
会社で働いていると、社長からの指示には従わなければと考えるのは自然なことです。
詐欺師はその心理を巧みに利用しています。
最初はお金の話をしてこない
この詐欺の巧妙な点は、最初からお金の話をしないところにあります。
最初のメールでは「LINEグループを作ってほしい」という業務指示を装っています。
段階を踏んで信頼関係を作ってから、本題のお金の話に入るという手口です。
これは投資詐欺でも使われる典型的な手法ですね。
LINEグループを自分で作らせる狡猾さ
特に狡猾なのは、従業員本人にLINEグループを作らせるという点です。
社員本人に作らせるので、他の社員も呼び寄せやすく、疑いづらくさせる狙いもあります。
引用元: なぜ1億円の被害に！？ニセ社長詐欺の巧妙さに迫る（Yahoo!ニュース エキスパート）
もし詐欺師側からQRコードが送られてきたら「怪しい」と気づけるかもしれません。
しかし自分で作ったグループなら疑いにくくなります。
さらに経理担当者も招待させることで、お金を動かせる人間を巻き込む狙いがあります。
SNSでも話題になっているので、要チェックです。
偽社長メールの見分け方は？疑うべきポイント3つを紹介！
フリーメールアドレスから送信されている
最も分かりやすい特徴は、フリーメールアドレスから送られてくることです。
会社のドメイン（@会社名.co.jp など）ではなく、GmailやYahoo!メールなどのフリーアドレスが使われています。
この動画でビジネスメール詐欺の基本が学べます。
LINEでお金の話をしてくる
もう一つの重要なポイントは、LINEの中でお金の話をするという不自然さです。
通常の会社では、送金に関する重要な指示をLINEで行うことはありません。
周りでも話題になっている手口なので、押さえておきたいですね。
実際に届いた詐欺メールの文面例をご紹介
実際にどんなメールが届くのか、文面例を紹介します。
一見すると普通の業務連絡に見えてしまいます。
しかし、よく考えると社長が直接このような依頼をメールで送ってくることは稀なはずです。
少しでも「おかしいな」と思ったら、必ず電話で本人に確認しましょう。
うちの会社は大丈夫？被害に遭いやすい企業の特徴
社長と社員の距離が近い
被害に遭いやすい企業の特徴として、まず社長と社員の距離が近いことが挙げられます。
大企業では社長から直接メールが届くことは稀ですが、中小企業では珍しくありません。
そのため「社長からのメールだ」と疑わずに対応してしまうケースが多いのです。
距離が近いからこそ、かえってだまされやすくなるという皮肉な状況があります。
メールだけで業務が完結している
メールだけで業務が完結する体制も危険因子です。
電話や対面での確認をせず、メールのやり取りだけで仕事を進める文化がある会社は注意が必要です。
こういう情報、知っておくと役立ちますよね。
送金ルールが曖昧である
送金に関するルールが曖昧な会社も狙われやすいです。
「社長の指示なら確認なしで送金OK」という運用をしていると、詐欺師の思うつぼになります。
この動画で最新の手口と対策を確認できます。
だまされないための対策は？よくある疑問を解消しよう
Q. 何でこんなことが起きる？
A. 会社のホームページなどで公開している情報が悪用されているからです。
代表者名やメールアドレスは、企業サイトに掲載されていることが多いですよね。
詐欺師はそれらの情報を収集し、なりすましメールを大量に送っています。
また、不正アクセスで流出した取引先情報が使われているケースもあります。
つまり、どの会社でも被害に遭う可能性があるということです。
Q. どんな承認手順を踏むのがおすすめ？
A. 送金前に必ず電話で本人確認するルールを作りましょう。
特に「急いで対応してほしい」と焦らせる内容の場合は要注意です。
詐欺師は冷静に判断する時間を与えないようにしてきます。
ここまで読んだなら、ぜひ社内でルールを見直してみてください。
Q. だまされる方が悪いのでは？
A. 被害者を責めるのは間違いです。
この詐欺は非常に巧妙に設計されており、誰でもだまされる可能性があります。
不審なメールを受け取ったら、即削除せずに社内で共有することも重要です。
他の社員にも同様のメールが届いている可能性があるからです。
まとめ
社長なりすまし詐欺は、今まさに被害が拡大している深刻な問題です。
詐欺の手口は日々進化しています。
今回の情報を社内で共有して、被害を未然に防いでくださいね。
（IPA ビジネスメール詐欺対策特設ページも参考になります）
警察庁が緊急で注意喚起を行うほど深刻な状況です。
2025年12月中旬から急増し、被害総額は約5億4000万円に達しています。
1億円を超える被害に遭った企業もあり、中小企業を中心に狙われています。