昭和・平成世代向けのWebメディア、LifeGoodTrend編集部です。
中道改革連合が「食料品消費税ゼロ」を恒久的に実施し、財源は政府系ファンドの運用益で確保する方針を発表したというのが結論です。
立憲民主党と公明党の衆院議員による合流新党「中道改革連合」は１９日午前の会見で、食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を明らかにした。
引用元: 立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用（ロイター／Yahoo!ニュース）
詳しい情報は以下をご覧ください。
中道改革連合とは？立憲民主党×公明党の新党が誕生した背景
新党結成の経緯と「中道人間主義」という理念
中道改革連合は、2026年1月16日に総務省へ届け出が行われました。
2025年10月に公明党が26年間続いた自公連立を解消したことが、この動きの発端となっています。
「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を基本理念に掲げ、右派にも左派にも偏らない中道路線を打ち出しました。
こうした政治の大きな動き、私たちの生活にどう関係するのか気になりますよね。
共同代表は野田佳彦・斉藤鉄夫。参加議員は172名見込み
新党の共同代表には、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が就任しました。
立憲民主党から148人、公明党から24人の計172人が参加する見込みです。
ただし、立憲民主党の原口一博議員など左派議員の一部は新党に参加せず、別の動きを見せています。
政界再編の第一歩となるか、注目が集まっていますね。
安住淳幹事長が語る「高市政権との違い」
1月19日の記者会見で、安住淳幹事長は新党の立ち位置を明確にしました。
分断と対立をいたずらにあおり、人々の憎しみや憎悪の心を引き出して政治的なエネルギーにしていく傾向が世界的にも日本でも見られる。共生と包摂の社会へと転換をしていく。
引用元: 中道改革連合が綱領を発表（FNNプライムオンライン／Yahoo!ニュース）
「高市総理の目指す社会とは違うものである」と明言し、次期衆院選で「比較第１党」を目指すと宣言しています。
この動画では新党結成の経緯と政策を解説しています。
政治の話は難しそうに感じますが、結局のところ「自分の生活がどう変わるか」が大事ですよね。
食料品消費税ゼロで家計はいくら節約できる？具体的試算を公開
4人家族で年間約6〜8万円の負担減！月別シミュレーション
食料品消費税ゼロが実現した場合、家計への影響を具体的に計算してみましょう。
月々6,400円、年間で約7〜8万円が浮く計算になります。
第一生命経済研究所の試算によると、平均的な4人家族で食料品が免税になった場合、年間約6.4万円の負担減になるとされています。
浮いたお金で家族の外食を1回増やしたり、貯金に回したり・・・使い道を考えるとワクワクしますよね。
外食は対象外！スーパー・コンビニの食品のみ適用
ここで注意点があります。
現行の軽減税率と同じく、スーパーやコンビニで買う食料品（酒類・外食を除く）が対象となる見込みです。
つまり、普段の買い物で「8%」と表示されているものが「0%」になるイメージですね。
この動画では食品消費税ゼロの詳細について解説しています。
低所得世帯ほどメリット大？「逆進性の緩和」効果とは
消費税には「逆進性」という特徴があります。
所得が低い人ほど、収入に占める消費税負担の割合が大きくなってしまうのです。
実際、イギリス・カナダ・韓国・台湾などでは、すでに食料品の消費税はゼロまたは非課税となっています。
日本の食料品消費税8%は、G7の中で最も高い水準なんです。
物価高が続く中、この政策が実現すれば家計の助けになりそうですね。
財源はどうする？「ジャパンファンド」の仕組みを解説【ビジネスパーソン必見】
国の資産500兆円を運用して年5兆円を確保する構想
「財源はどうするの？」という疑問は、ビジネスパーソンなら当然気になるポイントですよね。
公明党の西田実仁幹事長は、記者会見でこう説明しました。
国が約500兆円持っている様々な資産。これを一体運用することによって、「ジャパンファンド（仮称）」をつくることによって財源をつくり出す。その財源をもとにして、食料品の消費税を恒久的にゼロにできる。
引用元: 新党「中道改革連合」基本政策に食料品の”消費税の恒久的ゼロ”盛り込む方向で調整（FNNプライムオンライン／Yahoo!ニュース）
食料品消費税ゼロに必要な財源は年間約5兆円と試算されています。
政府系ファンドの運用益でこれを賄おうという構想です。
「財源なしはポピュリズム」安住幹事長の発言の意図
安住淳幹事長は、財源について強い姿勢を示しています。
立憲民主党の野田佳彦代表も「（日本の財政は）本当に大丈夫なのかというマーケットの懸念がある」と述べ、財政健全化の筋道を示すことが不可欠との考えを示しています。
「バラマキ」との批判を意識し、財源論を明確にしようという姿勢が見えますね。
この動画では新党の政策と課題について詳しく解説しています。
専門家・岩田明子氏の評価と世論調査の反応
元NHKでジャーナリストの岩田明子氏は、この新党について興味深いコメントをしています。
一方、朝日新聞が1月17・18日に実施した世論調査では、中道改革連合が高市政権に対抗できる勢力になるかという質問に対し、「ならない」が69%、「なる」が20%という結果でした。
政策が本当に実現するのか、しっかり見極めていきたいですね。
まとめ
中道改革連合は「食料品消費税ゼロ」を恒久的に実施し、政府系ファンドの運用益で財源を確保する方針を打ち出しました。
物価高が続く中、食料品消費税ゼロは家計にとって嬉しい政策です。
ただし、実現するかどうかは次期衆院選の結果次第となります。
私たちの生活に直結する政策だからこそ、各党の公約をしっかりチェックしておきたいですね。
選挙の結果で自分の生活がどう変わるのか、ここまで読んだなら公式情報もチェックしておきましょう。
「生活者ファースト」を掲げ、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという目玉政策を打ち出しています。
物価高に苦しむ私たちの生活は、どう変わるのでしょうか。