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三重県が外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが12月24日に明らかになりました。
三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。近く県民約1万人を対象にアンケートを実施して外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する。
引用元: 三重県、外国人採用取りやめ検討 国籍要件復活、情報流出防止目的（Yahoo!ニュース／共同通信）
詳しい情報は以下をご覧ください。
三重県が外国人採用を「25年ぶり」に取りやめへ
12月24日に報道された衝撃の内容
2024年12月24日、三重県が外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが報じられました。
秘匿性の高い情報の流出防止が目的とされており、これまで撤廃していた「国籍要件」を復活させる考えです。
県は近く県民約1万人を対象にアンケートを実施し、その結果を踏まえて最終的に判断するとしています。
この動画では今回のニュースについて解説しています。
1999年から続いた「国籍要件撤廃」とは
三重県は外国人の社会参画推進を目指し、1999年度から職員の国籍に関する要件を撤廃していました。
現在は49職種のうち44職種で国籍要件がない状態となっています。
こうした取り組みは全国的にも珍しく、三重県を含む12の府県のみが知事部局の職員採用試験で国籍要件を撤廃していました。
これまで9人の外国人を採用していた
記録が確認できる2005年度以降、三重県は医師や看護師などの専門職を中心に9人の外国籍職員を採用してきました。
県は、外国人の社会参画推進を目指し１９９９年度から、徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。記録がある２００５年度以降、専門職を中心に９人の外国人を採用した。今は４９職種のうち４４職種で国籍要件がない。
引用元: 三重県、外国人採用取りやめ検討 国籍要件復活、情報流出防止目的（熊本日日新聞／共同通信）
現在も医療職の1人が在籍していますが、採用方針を見直した場合も雇用は継続すると県は説明しています。
知らないと損する情報なので、しっかり確認しておきましょう。
なぜ今？外国人採用見直し「3つの理由」
中国「国家情報法」への危機感が高まったため
県が最も懸念しているのは、中国政府が2017年に制定した「国家情報法」です。
県民の個人情報のほか、農業や防災などの秘匿性の高い情報が漏洩するおそれがあると判断されました。
県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が２０１７年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。
引用元: 三重県、外国人採用取りやめ検討 国籍要件復活、情報流出防止目的（Yahoo!ニュース／共同通信）
SNSでも話題になっているので、要チェックです。
東京都では1920人分の情報漏洩事件が発生
実際に外国籍職員による情報漏洩事件が起きています。
東京都は2023年、旅券発行手続きをした人ら1920人分の個人情報を、中国籍の元職員が不正に持ち出していたと公表しました。
この動画では三重県の決断について詳しく解説しています。
伊勢神宮への要人訪問とテロ対策も
三重県には伊勢神宮があり、国内外の要人が多く訪れます。
2023年1月には、岸田文雄首相（当時）の参拝直前に付近で爆竹が破裂する事案が発生しました。
周りでも話題になっているので、押さえておきたいですね。
今後どうなる？県民1万人アンケートの行方
来月実施のアンケートで最終判断
三重県は来月から県民およそ1万人を対象にアンケート調査を実施する予定です。
このアンケートでは「外国籍の職員の採用を続けるべきかどうか」を尋ね、その結果を踏まえて正式に決定する方針となっています。
期間限定の判断材料となるので、見逃さないようチェックしておきたいですね。
現在在籍中の外国人職員はどうなる？
現在、三重県には医療職の外国籍職員が1人在籍しています。
県は採用方針を見直した場合も、この職員の雇用は継続すると明言しています。
他の11府県も追随する可能性あり？
現在、三重県を含む12の府県が知事部局の職員採用試験で国籍要件を撤廃しています。
三重県が国籍要件を復活させた場合、他の11府県にも影響が及ぶ可能性があります。
ここまで読んだなら、今後の動向もチェックしておきましょう。
まとめ
三重県が外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたというニュースをお伝えしました。
一見勝之知事は「外国人がいないと三重も日本も回らない」と語り、機密情報に関わらない分野では外国人材の受け入れに積極的な姿勢も示しています。
情報セキュリティと多文化共生のバランスをどう取るのか、今後の動向に注目が集まりそうですね。
こういう情報、教えてもらえると嬉しいですよね。
背景には中国の「国家情報法」への懸念があり、県民の個人情報や農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出するリスクを払拭できないと判断したとのこと。