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2025年12月18日、年収の壁が178万円に引き上げられることで正式合意したというビッグニュースが飛び込んできました。
「年収の壁」を巡り、トップ会談で決着です。高市総理大臣「今回の合意は政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間で何とか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります」
引用元: 年収の壁で総理と玉木代表が合意 178万円まで引き上げ 年収665万円以下が対象（テレビ朝日）
詳しい情報は以下をご覧ください。
年収の壁178万円とは？合意内容の全貌
高市首相と玉木代表が正式合意
2025年12月18日午後、高市首相と国民民主党の玉木代表による党首会談が行われました。
この会談で、いわゆる「年収の壁」を178万円まで引き上げることが正式に合意されています。
これは2024年11月の衆議院選挙で国民民主党が掲げた公約が、約1年越しで実現に向けて動き出したことを意味します。
高市首相は会談後「強い経済を構築するという観点から最終的な判断を下した」と強調しました。
玉木代表も「物価高騰の影響を受けている中低所得者に手厚い形で引き上げ、拡大をできたことは大きい」と評価しています。
こういった政治の動きって、私たちの生活に直結するので見逃せませんよね。
103万円から178万円に引き上げの仕組み
では、どのような仕組みで178万円になるのでしょうか。
消費者物価指数（CPI）に連動して、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ4万円ずつ引き上げます。
2024〜2025年のCPIは約6%上昇しているため、合計で約8万円分の引き上げになる計算です。
178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金上昇率（約1.73倍）を反映したものとなっています。
この動画では178万円引き上げの背景と仕組みを解説しています。
2026年度税制改正大綱に明記される予定
今回の合意内容は、2025年12月19日にまとめられる2026年度税制改正大綱に明記される予定です。
その後、国会審議を経て正式に法律として成立する流れになります。
政府・与党は18日、所得税の非課税枠「年収の壁」を178万円に引き上げると決めた。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたる。
引用元: 年収の壁178万円へ引き上げ 年収665万円以下に基礎控除上乗せ（日本経済新聞）
実際に適用されるのは2026年（令和8年）1月からの見込みです。
今後の政治状況によって詳細が変わる可能性もあるので、最新情報をチェックしておきたいですね。
約8割が対象！年収665万円以下の減税額は？
年収500万円で4.7万円・600万円で5.6万円減税
気になるのは「実際にいくら減税されるのか」ですよね。
この減税措置によって、約6500億円程度の税収減が見込まれているとのことです。
国として大きな決断だったことがわかりますね。
中間層への手当てを求める国民民主党の主張に、自民党が歩み寄った形となりました。
この動画では玉木代表本人が減税の意義を語っています。
基礎控除＆給与所得控除がそれぞれ4万円アップ
今回の仕組みをもう少し詳しく見てみましょう。
現行制度では年収200万円以下の人だけが最大の基礎控除を受けられました。
しかし今回の改正で、最大の基礎控除を受けられる対象が年収665万円以下に大幅拡大されます。
これにより、納税者の約8割が恩恵を受けられる計算になるのです。
さらに、今後は2年に1回のペースで消費者物価指数に連動して控除額が見直される仕組みも導入されます。
物価が上がっても自動的に控除額が調整されるのは安心ですね。
パート・アルバイト・会社員すべてが恩恵を受ける
「パートやアルバイトだけの話でしょ？」と思っている方もいるかもしれません。
実は正社員の会社員も含めて、年収665万円以下の方すべてが減税対象になります。
年収の壁の引き上げがおこなわれた場合、年収103万円から178万円の範囲で所得税が課税されなくなるため、多くの従業員の手取り収入が変動する可能性があります。また、かねてより年収の壁を気にせずに働けるようになるため、パートタイマー・アルバイトの労働時間が増えたり、社会保険の加入対象となる従業員が増えたりする可能性もあるでしょう。
引用元: 178万の壁はいつから？引き上げ後のデメリットや社会保険について解説（労務SEARCH）
企業の人手不足解消にもつながることが期待されています。
周りでも話題になっているので、しっかり押さえておきたいですね。
社会保険の壁は残る！注意したいポイント
税金の壁と社会保険の壁は別物
ここで注意したいのが、「178万円の壁」はあくまで所得税の話だということです。
年収の壁には実は複数の種類があります。
| 壁の種類 | 内容 |
|---|---|
| 103万円→178万円 | 所得税がかかり始めるライン |
| 106万円 | 社会保険加入（従業員51人以上の企業） |
| 130万円 | 配偶者の扶養から外れる |
税金の壁が上がっても、社会保険の壁は従来通り残っているのです。
106万円・130万円を超えると手取りが減る可能性も
「じゃあ178万円まで働けばいいんだ！」と安易に考えると、思わぬ落とし穴があります。
年収が130万円を超えると、社会保険料として年間25〜35万円程度の負担が発生する可能性があります。
せっかく働く時間を増やしても、手取りが減ってしまうケースもあるのです。
この動画では減税額と社会保険の関係を詳しく解説しています。
知らないと損する情報なので、しっかり確認しておきましょう。
2026年以降の社会保険制度改正の動向
社会保険の壁についても、今後見直しが進む予定です。
また、19歳〜22歳の学生については、2025年10月から社会保険の扶養基準が150万円に引き上げられています。
学生アルバイトの方にとっては、かなり自由に働けるようになっているのです。
自分がどのパターンに該当するか、勤務先の人事担当者や専門家に相談してみることをおすすめします。
ここまで読んだなら、自分の働き方をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。
まとめ
年収の壁178万円への引き上げは、パート・アルバイト・会社員すべてに影響する大きな税制改正です。
制度が複雑なので、自分の状況に合わせて最適な働き方を選ぶことが大切です。
(日本経済新聞より)
今後も税制改正の動向をしっかりチェックして、手取りを最大化していきましょう。
対象は年収665万円以下で、納税者の約8割にあたります。