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「NHKをぶっ壊す」を掲げたNHK党が、事実上の活動停止に追い込まれた。
党首・立花孝志より、先週2月27日（金）に「党の休眠」方針が示されました。党としての活動は休眠となり、現時点では再開の目途は立っておりません。これまで長きにわたりご支援いただきました皆様に、心より厚く御礼申し上げます。
引用元: NHKから国民を守る党 公式サイト
詳しい内容は以下をご覧ください。
NHK党が「休眠」宣言…「再開の目途は立っておりません」とは？
2026年3月3日、党公式サイトで突然発表された休眠の内容
2026年3月3日、NHK党の公式サイトとX（旧Twitter）に、突然「休眠」を告知する文書が掲載された。
発表によれば、2月27日に立花孝志党首が「党の休眠」方針を示したという。撃退アプリ（有料課金を含む）の停止と、党関連ホームページの順次サーバー停止が即座に実施された。
「休眠」という言葉は耳慣れないが、法的には「政治団体の休眠」という制度は存在しない。
まず、「政治団体の休眠」という制度は、法律上は特に存在しません。
引用元: 立花孝志氏が党首の「NHK党」が「休眠」 法的にはどんな意味？弁護士が解説（弁護士ドットコム）
つまり事実上の活動停止であり、「解散」ではなく立花氏の復帰を待つスリープモードとも言える状態だ。
知らないと損する情報なので、受信料の支払いを止めていた人は今後の対応を確認しておきたい。
党首が拘置所にいる状態で「休眠」を決めた経緯
立花氏は2025年11月、死亡した元兵庫県議・竹内英明氏に対する名誉毀損の容疑で逮捕・起訴され、現在も勾留が続いている。
休眠の決定自体も、立花氏と「弁護士を通じて書面により」やり取りした結果というのだから、いかに異例の状況かがわかる。
党首が拘置所にいて直接指示を出せない。国会議員もいない。資金も底をついている。三重苦が重なったことで、休眠という選択肢しか残らなかったというのが実情だろう。
唯一の国会議員・斉藤健一郎氏が離党していた
実はNHK党崩壊の引き金のひとつが、唯一の国会議員だった斉藤健一郎参院議員の離党だ。
斉藤氏は2025年11月に離党を表明。これによりNHK党は国会議員ゼロの状態に陥り、政党助成法上の「政党」要件も失った。
党の運営実態が斉藤氏の国会議員としての公設秘書や調査研究広報滞在費に依存していたとも指摘されており、離党の影響は致命的だった。SNSでも話題になっているので、この背景は押さえておきたい。
この動画ではNHK党休眠と立花孝志被告の現状を詳しく解説している。
立花孝志はなぜ自己破産したのか？負債12億円の中身
3月11日に破産手続開始決定、債権者240人の衝撃
2026年3月11日17時、東京地方裁判所が立花孝志氏の破産手続開始を決定した。破産管財人には板橋喜彦弁護士が選任されている。
立花氏によれば、債権者は個人で240人、12億4400万円の届け出があったという。立花氏の自己資産は1500万円前後で、所得税納税のために配当原資はゼロになることから自己破産することになったという。
引用元: 立花孝志氏が自己破産 負債は１２億４４００万円 配当原資はゼロ（東スポWEB）
申し立てから決定までわずか1週間という異例のスピードも、事態の深刻さを示している。
選挙費用・支援者借入…12億円の借金はどこから来たのか
12億円という巨額の負債は、一体どこから来たのか。
当初は「約5億円以上の負債」と説明していたが、2026年に入り債権届出が進む中で総額が約12億4400万円にまで膨張したことが判明した。
「返すつもり」「逃げない」と繰り返していた発言から、わずか数ヶ月での自己破産申立て。この乖離がSNSで強い反発を呼んでいるのは当然といえるだろう。
配当原資ゼロ、お金を貸した240人はどうなるのか
最も深刻なのは、債権者240人への返済がほぼ絶望的な点だ。
個人資産は約1500万円だが、確定申告にともなう所得税の納税が必要なため、現時点で債権者へ配当可能な財源はゼロという状況だ。
一方、NHK党（政治団体）の債務については私的整理の方針が継続されている。
なお、借用書の借主が「立花氏個人」か「政治団体」かによって扱いが異なるため、身に覚えのある人は確認が必要だ。ここまで読んだなら、公式の発表もチェックしておきたい。
「NHKをぶっ壊す」から休眠まで…NHK党10年の盛衰
2013年結党〜参院議席獲得までの快進撃
NHK党の源流は2013年、立花孝志氏が設立した「NHK受信料不払い党」にさかのぼる。
「NHKをぶっ壊す」というキャッチコピーと立花氏の過激なYouTube発信が話題を呼び、2019年の参院選で比例区1議席を獲得。NHK受信料問題という単一イシューで国政に進出するという前代未聞の快挙を成し遂げた。
インターネットを最大限に活用した選挙戦略は、当時の政治関係者に衝撃を与えた。「ネット選挙の先駆者」として注目を集めた時期でもある。
ガーシー騒動・兵庫県知事選・内紛で党勢が急落！
転落のきっかけは複数重なった。
特に兵庫県知事選をめぐる一連の騒動では、死亡した元兵庫県議への名誉毀損で2025年11月に逮捕・起訴という最悪の結末を迎えた。
NHKスクランブル化という本来の目標から離れ、他者への攻撃に注力するようになったことへの批判は、支持者からも出ていた。周りでも「NHK党は変わってしまった」という声が話題になっていたことを覚えている人も多いはずだ。
旧NHK党「みんなでつくる党」もすでに破産…二重崩壊の構図
実はNHK党の崩壊は「現党」だけの話ではない。
旧NHK党から名称変更した「みんなでつくる党」は、すでに2024年3月に法人としての破産開始決定がなされている。2026年2月の債権者集会では、破産管財人が大津綾香代表に対し損害賠償請求訴訟を提起したことも報じられている。
つまり現在の状況をまとめるとこうだ。
党・旧党・個人の三方向で同時進行する崩壊。これが2026年3月時点のNHK党をめぐる全容だ。
まとめ
NHK党の休眠と立花孝志の自己破産は、突然起きた出来事ではない。
逮捕・国会議員離党・旧党破産・資金難という伏線が積み重なった末の、必然的な帰結といえる。
さらに3月11日には、党首・立花孝志氏の自己破産手続開始決定が下された。負債総額は約12億4400万円、債権者は240人にのぼる。