昭和・平成世代向けのWebメディア、LifeGoodTrend編集部です。
3月11日、商船三井が所有するコンテナ船がペルシャ湾で攻撃を受け、日本人乗船員がいたことが判明したという衝撃のニュースが飛び込んできました。
英紙フィナンシャル・タイムズは１１日、ペルシャ湾で同日未明、商船三井が所有するコンテナ船が攻撃されたと報じた。船体が部分的に損傷したという。商船三井によると、日本人が乗船していた。
引用元: 商船三井コンテナ船に攻撃、損傷 ペルシャ湾、日本人も乗船（共同通信／Yahoo!ニュース）
詳しい情報は以下をご覧ください。
【FAQ】ホルムズ海峡危機で今すぐ知りたい疑問を一気に解決
Q. 3月11日に攻撃された商船三井のコンテナ船の日本人乗員は無事なの？
けが人はおらず、船は自力航行が可能な状態です。
南日本新聞（共同通信配信）によると、日本船主協会に入った連絡では船尾部の一部が損傷したものの、人的被害はありませんでした。
ただし損傷の詳しい状況は現時点で明らかになっていません。
Q. ホルムズ海峡は今どうなっている？封鎖はいつまで続く？
2月28日から事実上の封鎖状態が続いており、解除の見通しは立っていません。
時事通信の報道によると、イラン攻撃後に海峡を通過する船舶が約7割減少。
Bloombergは、イラン革命防衛隊がタンカー3隻を攻撃したと表明しており、海峡は事実上封鎖されていると伝えています。
一方でBloomberg（3/10報道）では「中国船主」の目的地信号を出したばら積み貨物船が海峡を通過した事例も報告されており、完全な物理封鎖ではなく「選択的通航」の状態と言えます。
Q. ガソリン価格はどこまで上がるの？
すでにアジア各地で3割値上げの報道が出ています。
日本経済新聞は「原油高、アジアの生活者直撃 ガソリン3割値上げ」と報じました。
封鎖が長期化すれば、日本国内のレギュラーガソリンが200円を超える可能性も指摘されています。
Q. 日本の石油備蓄は何日分？すぐにガソリンがなくなる？
国家備蓄と民間備蓄を合わせて254日分の石油があります。
JETROによると、2025年の原油の中東依存度は93.5％と高いものの、備蓄は254日分確保されています。
Newsweek日本版（ロイター配信）によると、資源エネルギー庁のデータでは国家備蓄146日分、民間備蓄101日分などとなっています。
つまり直ちにガソリンがなくなる事態ではありませんが、封鎖が数ヶ月に及べば深刻な問題になってきます。
Q. 自衛隊はホルムズ海峡に派遣できるの？
法的には3つの選択肢があるものの、現時点では政府は慎重姿勢です。
日本経済新聞（3/11付）によると、安保法制上は「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」の3つのルートがありますが、木原稔官房長官は3月11日の記者会見で「存立危機事態に該当するといった判断は行っていない」と述べています。
Q. ペルシャ湾にいる日本関係船はどうなっている？
44隻がペルシャ湾内に取り残されており、そのうち約3分の2が原油タンカーやLNG運搬船です。
日本経済新聞によると、日本船主協会の3月4日の会合でこの状況が報告されました。
船員の食料や水の供給といった問題も出始めており、各海運会社は長期化を見据えた対応を始めています。
Q. 米軍の護衛で安全に通れるようにならないの？
トランプ大統領は護衛を表明していますが、実際に機能するかは不透明です。
日本経済新聞はトランプ大統領がホルムズ海峡を通過する原油タンカーの護衛を宣言したと報じていますが、Yahoo!ニュースでは「米海軍、ホルムズ海峡護衛拒否か」という見出しの記事も出ており、攻撃リスクの高さから実現性に疑問符がついている状況です。
【3/11速報】商船三井のコンテナ船がペルシャ湾で被弾…日本人は無事なのか？
FTが第一報を出した経緯と「船尾損傷・自力航行可能」の現時点情報
英紙フィナンシャル・タイムズが3月11日に報じた内容が、日本国内でも共同通信を通じて一斉に配信されました。
海運の業界団体である日本船主協会に入った連絡によると、船尾部の一部を損傷した。けが人はおらず、自力航行は可能という。
引用元: 商船三井コンテナ船に攻撃、損傷 ペルシャ湾、日本人も乗船（沖縄タイムス／共同通信）
商船三井によると日本人が乗船していたことが確認されています。
NHKも国土交通省の関係者の話として、コンテナ船がペルシャ湾内で損傷を受けたと報じています。
攻撃の詳しい状況（ミサイルか砲撃かドローンか）については、現時点では明らかになっていません。
この動画ではホルムズ海峡封鎖と日本経済への影響を解説。
同じ日に5時間で3隻攻撃…被害を受けた船舶は合計14隻に達している
商船三井の被害だけではありません。
FNNプライムオンラインは、同日にわずか5時間のあいだに3隻が攻撃されたと報道。
ホルムズ海峡を通過しようとしていたタイ船籍の貨物船がイラン沖で攻撃を受け乗組員が退避したほか、別の船舶も正体不明の飛翔体で損傷を受けたとされています。
封鎖開始からの攻撃被害を受けた船舶は少なくとも14隻に達しており、状況は日を追うごとに悪化しています。
封鎖が始まった2/28からの攻撃被害を時系列で振り返ってみた
日本海事新聞（Yahoo!ニュース）によると、封鎖直後の2月28日〜3月1日にホルムズ海峡を通過した船舶はLNG船2隻・原油タンカー28隻を含む126隻で、攻撃直前の281隻から半分以下に激減しています。
こうした状況を見ると、封鎖は「宣言だけ」ではなく実際に攻撃を伴う本気の封鎖であるということがよく分かります。
周りでもこの話題が急速に広がっているので、正確な情報を押さえておきたいですね。
ガソリン・物価・備蓄…ホルムズ封鎖12日目で私たちの生活はどうなる？
原油価格はどこまで上がった？ガソリン「3割値上げ」報道の真偽
日本経済新聞は、イラン攻撃後に原油価格が急騰し、日経平均も一時1,000円前後下落したと報じています。
アジア各地ではすでにガソリン3割値上げや週4日勤務への制限といった影響が出始めているとの報道もあります。
日本国内ではまだ直接的な価格への反映は限定的ですが、封鎖が長引けば確実にガソリンスタンドの価格表示が変わってきます。
この動画ではホルムズ海峡封鎖で原油がゼロになったら日本はどうなるかをシミュレーション。
日本関係船44隻が湾内に閉じ込め状態…食料・水の問題も出始めている
日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は3月4日の会合で、「今後は船員の食料や水の供給といった問題も出てくる」と語っています（日本経済新聞）。
ペルシャ湾内に44隻が滞留しており、その約3分の2が原油タンカーやLNG運搬船です。
貿易ドットコムによると、これらの船舶には日本人船員24人が乗船していることも確認されています。
各海運会社は対策本部を設置し、24時間体制で状況を監視しています。
「備蓄254日分あるから大丈夫」は本当か？専門家の見方が分かれている
国家備蓄146日分＋民間備蓄101日分など、合計254日分の石油備蓄があるのは事実です（Newsweek日本版）。
出光興産は「国内在庫や国家備蓄があり、石油製品の供給に直ちに影響が出ることはない」としています（日経）。
ただし「254日分」はあくまで現在の消費量ベースの計算であり、パニック買いや輸出制限が加われば大幅に短くなる可能性があります。
ここまで読んだなら、次のシナリオ予測もチェックしておきましょう。
【独自予測】ホルムズ危機の終わりはいつ？3つのシナリオで考えてみた
シナリオ①「数週間で段階的再開」…トランプ護衛宣言がカギになる楽観パターン
最も楽観的なシナリオは、米軍の護衛つきでタンカー通航が段階的に再開されるパターンです。
日本経済新聞によると、トランプ大統領はホルムズ海峡を通過する原油タンカーについて護衛をつけると表明しています。
ただし日本船主協会のコンテナ船社関係者は「護衛がついたとしても、一番めに通航する決断をすることはない」とコメントしており、護衛宣言＝即再開とはならない状況です。
停戦合意が先行し、機雷が除去され、保険会社が付保を再開する…という複数条件が揃って初めて本格再開となります。
シナリオ②「数ヶ月の限定通航」…中国船だけ通れる異常事態が続く中間パターン
現状に最も近いのがこのシナリオです。
Bloomberg（3/10）は、「中国船主」の信号を出したリベリア船籍のばら積み貨物船が3月7日にホルムズ海峡を通過したと報じています。
つまり「完全封鎖」ではなく「選択的通航」の状態であり、中国との関係が良好な船舶だけが通れるという異例の事態が起きています。
Bloomberg（3/9）では、ギリシャのタンカーがトランスポンダー（位置情報発信装置）を切った状態でサウジ原油100万バレルを積んで海峡を通過した事例も報告されています。
この「信号を消して突破する」動きが広がれば、完全封鎖ではないものの極めてリスクの高い通航が常態化することになります。
この動画ではイラン攻撃からホルムズ封鎖に至る全体像と専門家分析を解説。
シナリオ③「全面紛争で代替ルート頼み」…最悪の場合に日本が取れる手段は？
最も悲観的なシナリオは、紛争が全面化し、ホルムズ海峡が長期にわたって使用不能になるパターンです。
JETROによると、代替輸送ルートとしてサウジアラビアの紅海沿いヤンブー港へのパイプラインや、UAEのオマーン湾沿いフジャイラ港へのパイプラインがありますが、輸送能力は限られます。
さらにイラン側からサウジアラビアの石油精製施設やカタールの天然ガス施設への攻撃も報じられているため、代替ルート自体が危険にさらされています。
日本経済新聞（3/11）によると、自衛隊が動くには「存立危機事態」の認定が必要ですが、政府は現時点で該当するとの判断を行っていません。
どのシナリオになるかは誰にも断言できませんが、正確な情報を持っておくことが自分自身を守る最大の武器になります。
こういう情報、早めに知っておけると安心ですよね。
まとめ
3月11日、商船三井のコンテナ船がペルシャ湾で攻撃を受け、日本人が乗船していたという衝撃的なニュースが飛び込んできました。
けが人がなかったのは不幸中の幸いですが、ホルムズ海峡封鎖から12日が経過し、被害船舶は14隻に達しています。