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トランプ政権が2026年2月24日、全世界を対象に一律10%の「代替関税」を発動したというニュースが飛び込んできました。
米連邦最高裁は２０日、貿易相手国・地域に対する相互関税を違憲と判断し、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は「大統領に関税を課す権限を与えていない」と断じた。トランプ大統領は相互関税などの徴収を終了する大統領令に署名。代替手段として、全世界に対する１０％の追加関税を２４日に発動することで、政権への打撃の緩和を図った。
引用元: 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」徴収終了―全世界１０％関税、２４日発動・トランプ氏（時事ドットコム）
詳しい情報は以下をご覧ください。
トランプ代替関税10%とは？相互関税が違憲になった経緯をわかりやすく解説
米最高裁が「相互関税は違憲」と判断した理由
2026年2月20日、米連邦最高裁は9人の判事のうち6人の多数意見で、トランプ政権の「相互関税」を違憲と判断しました。
ポイントは「大統領には関税を課す権限がない」とはっきり断じたことです。
トランプ大統領はこの判決に対し「非常に残念だ」と述べ、最高裁を「この国の恥だ」と非難しました。
この動画ではトランプ関税をめぐる裁判の経緯と全額返還なら約20兆円という衝撃の試算を解説しています。
トランプ大統領の代替措置「通商法122条」とは
敗訴を受けたトランプ大統領は、判決当日の2月20日に代替措置へ署名しました。
今回の根拠となったのが「1974年通商法122条」です。
IEEPAと違い、通商法122条には関税に関する明確な規定があるため、法的には一応の根拠があるとされています。
ただし150日間という期限付きであり、恒久的な関税ではなく「時間稼ぎ」の側面が強いと指摘する専門家も多い状況です。
知っておくと周囲にも説明できるので、押さえておきたい知識ですね。
相互関税と代替関税の違いを比較
「結局、何が変わったの？」という疑問をお持ちの方も多いでしょう。
つまりトランプ政権にとっては「武器のグレードダウン」を余儀なくされた形と言えます。
税率を自由に操作する手段を失ったことで、各国との交渉力が低下するのは避けられません。
日本への影響は？代替関税で変わること・変わらないこと
【変わる】日本への関税率は15%→10%に下がる品目がある
これまで日本に課されていた相互関税は15%でした。
今回の代替関税は全世界一律10%です。
単純に比較すれば、日本への関税率は5ポイント下がったことになります。
この動画ではトランプ関税が日本経済に与えてきた影響と違憲判決後の展望を解説しています。
【変わらない】自動車・鉄鋼・アルミ関税は別枠で継続
ここで注意しておきたいのが、すべての関税が下がるわけではないということです。
自動車への25%追加関税や、鉄鋼・アルミニウムへの関税は「通商拡大法232条」という別の法律が根拠です。
日本の対米輸出の約3割を占める自動車関連は引き続き高い関税が課されたままであり、トヨタ・ホンダ・スバルなど各社への影響は残ります。
【要注意】一部品目は元の税率+10%でむしろ上がる可能性
実はここが一番見落としやすいポイントです。
日本の相互関税は、元々の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。今後は元の関税率にそのまま１０％もしくは１５％を上乗せするため、これまでより税率が高くなる品目が出る恐れがある。
引用元: 米政権、１０％代替関税発動 全世界対象、「相互」終了（東京新聞）
相互関税は「15%で頭打ち」だった品目も、代替関税では元の税率にそのまま10%が乗るため、結果的に15%を超えるケースが出てくるのです。
150日後はどうなる？代替関税で安心できない3つの理由
理由① 10%関税は「時間稼ぎ」の150日間限定措置にすぎない
通商法122条による関税は最長150日間という制限があります。
つまり2026年7月24日になれば、この代替関税は自動的に失効するのです。
新たな関税は国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠にしていて、法律の規定により、24日から150日間の時限措置となります。
引用元: トランプ新関税が発動 全世界対象に10％（TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース）
この動画ではNTT澤田会長がトランプ政権下での日本が持つ「3つの勝ち筋」について語っています。
理由② トランプ氏がすでに15%への引き上げを表明している
10%の代替関税を発表したわずか翌日の2月22日、トランプ大統領はSNSで「15%に引き上げる」と表明しました。
いつから15%が適用されるのかは現時点で明らかになっていません。
さらにトランプ氏は「30%か35%」という数字にも言及しており、日本のコメや自動車を標的にする姿勢を見せています。
今の10%で安心していると、急な変更に対応できなくなるリスクがあります。
理由③ 通商法301条の調査開始で新たな関税の布石が打たれた
見逃せないのが、トランプ大統領が代替関税と同時に通商法301条に基づく調査を命じたことです。
通商法301条とは、不公正な貿易慣行を行う国に対して制裁関税を課すための法律です。
加えて、通商拡大法232条に基づく大型電池など6分野への新関税も検討されていると報じられています。
ここまで読んだ方なら分かる通り、関税をめぐる攻防は終わるどころか、むしろこれから本番を迎えると言えるでしょう。
まとめ
トランプ政権の代替関税10%は、最高裁の違憲判決を受けた「応急処置」です。
日本にとっては相互関税の15%から下がる品目がある一方、元の税率+10%でむしろ上がる品目もあり、単純に喜べる状況ではありません。
相互関税の終了と同時に新たな関税が始まるという異例の事態に、日本を含む世界中が注目しています。