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高市首相が設置を目指す「国民会議」は、給付付き税額控除や消費税減税を与野党・有識者が一堂に会して議論する特別な場です。
政府・与党は消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」を今週中にも設置したいとしています。 会議では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入と、食料品の消費税の2年間ゼロを…
引用元: 「国民会議」”今週にも設置” 消費税の減税など議論へ（NHK・2026年2月22日）
詳しい情報は以下をご覧ください。
国民会議とは？国会とは全くの別モノだった
国民会議の正体は「総理が立ち上げる特別な議論の場」
国民会議という言葉、ニュースでよく聞くようになりましたが「結局なんなの？」と思っている方は多いのではないでしょうか。
国民会議とは、政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みのことです。
今回の国民会議では、給付付き税額控除の制度設計を中心に「社会保障と税の一体改革」が議題になります。
こうした重要テーマだからこそ、通常の国会審議だけでは足りない、幅広い知見が必要とされているわけですね。
国会との違いは「法律を作る場」ではないということ
ここが最も重要なポイントです。
国会は法律を作り、予算を決め、条約を承認する「立法府」であり、憲法で定められた国権の最高機関です。
一方、国民会議はあくまで「議論して方向性を出す場」です。
つまり国民会議で「こういう制度にしよう」とまとまっても、それがそのまま法律になるわけではありません。
国民会議の報告書や提言を踏まえて、政府が法案を作り、最終的には国会で審議・可決されて初めて制度として実現します。
「国会と何が違うの？」というモヤモヤはここで解消しておきましょう。
参加メンバーは与野党＋有識者＋産業界の混成チーム
国民会議のもうひとつの特徴は、国会議員だけでなく有識者や民間の代表者も参加するという点です。
▼国民会議 政府や与野党のほか有識者や産業界などが参加し、国の重要政策を議論する会議の枠組みをさす。高市早苗首相は就任直後の2025年10月の所信表明演説で、社会保障の改革を議論する超党派と有識者の国民会議を創設すると打ち出した。
引用元: 国民会議とは 給付付き税額控除や消費税減税、重要政策を議論（日本経済新聞・2026年2月10日）
国会の場合は選挙で選ばれた議員だけが審議しますが、国民会議では経済学者や税理士、産業界の代表など、各分野の専門家の知見を直接取り入れることができます。
過去の国民会議でも大学教授やシンクタンクの研究員が委員として名を連ねていました。
知っておくと今後のニュースの見方が変わるので、ぜひ押さえておきたい基礎知識です。
この動画では給付付き税額控除の仕組みと実現への課題を解説。
過去に2回開かれた国民会議の実績は？成功？失敗？
【2008年】福田内閣の「社会保障国民会議」でまず何が決まった？
実は国民会議の歴史は意外と古く、最初に設置されたのは2008年のことです。
福田康夫首相が閣議決定によって「社会保障国民会議」を設置しました。
この会議は有識者の委員で構成され、本会議の下に「年金・雇用」「医療・介護・福祉」「少子化・ワークライフバランス」の3つの分科会が置かれました。
2008年11月に最終報告をとりまとめ、社会保障の機能強化に向けた具体的な提言を行っています。
地域包括ケアシステムの考え方など、現在の社会保障制度につながる土台がこの会議で形作られたと言えるでしょう。
【2012-2013年】3党合意から生まれた国民会議の成果と限界
2回目は2012年に設置された「社会保障制度改革国民会議」です。
社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤慶應義塾長）は、平成24年通常国会で成立した「社会保障制度改革推進法」に基づき設置され、設置期限は平成25年8月21日とされている。有識者15名の委員により構成され、高齢者医療制度を含む医療保険制度、介護保険制度、公的年金制度、少子化対策の4分野について、改革推進法が規定する社会保障制度改革の基本的な考え方や改革の基本方針に基づき、社会保障制度改革の更なる具体化に向けた議論を行っている。
引用元: 第2章 第2節 2 社会保障制度改革国民会議について（内閣府・高齢社会白書）
この会議は、民主党・自民党・公明党の3党合意によって「社会保障と税の一体改革」を議論するために設けられました。
約8か月間にわたって議論が重ねられ、2013年8月に最終報告書を提出。
消費税率引き上げに伴う社会保障の充実策や、「21世紀日本モデル」と呼ばれる将来像が提言されました。
その後、政府はこの提言を踏まえて「社会保障制度改革プログラム法」を成立させており、報告書の内容が実際の法律に反映された実績があります。
実は前回も「給付付き税額控除」が議論されたが見送られていた
ここが今回の国民会議を考えるうえで重要なポイントです。
当時はマイナンバー制度もまだ普及しておらず、誰がいくら稼いでいるかを正確に把握する仕組みが整っていなかったのです。
あれから10年以上が経ち、マイナンバーカードの普及率も大幅に上昇しました。
今回の国民会議で同じテーマが再び議論されるのは、こうした環境の変化があるからこそです。
過去の失敗を踏まえたうえで今回どう決着するのか、注目しておきたいところですね。
この動画では消費税減税と国民会議の最新動向を解説しています。
高市首相の国民会議はどうなる？最新の動きと野党の反発
当初1月設置→衆院解散で棚上げ→今週にも設置か
国民会議のこれまでの経緯を時系列で整理しておきましょう。
衆院解散という予想外の出来事で一時ストップしましたが、選挙で大勝したことで逆に推進力が増した形です。
高市首相は「夏前に中間とりまとめ」を行う方針を示しており、スピード感を持って進める意向を明確にしています。
参加予定は自民・維新・立憲・国民民主・みらい…中道は慎重姿勢
国民会議に誰が参加するのかも大きな焦点です。
消費税減税や給付付き税額控除の実現に向け、高市早苗首相が設置を目指す超党派の「国民会議」の在り方に、野党が反発を強めている。政権側に参加政党を選別する動きがあると指摘。「一部を外した会議は『国民会議』の名に当たらない」（中道改革連合幹部）と疑問の声が上がっている。
引用元: 野党、消費税「国民会議」に反発 参加メンバー、与党選別と疑問視（時事ドットコム・2026年2月20日）
自民党の小林鷹之政調会長は、参加の条件として「給付付き税額控除導入に前向きな見解を持っていること」を挙げています。
「超党派」と銘打ちながら一部の政党を事実上排除する形になれば、国民会議の正当性そのものが問われかねません。
ここまで読んだ方なら、今後のニュースで「どの党が参加するか」という報道の意味がよくわかるはずです。
「夏前に中間とりまとめ」で給付付き税額控除はいつ実現する？
気になるのは「結局いつ決まるの？」というスケジュール感でしょう。
高市首相は第2次内閣発足後の記者会見で、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を「同時並行で議論する」と明言しています。
ただし、過去の国民会議でも同じテーマが見送られた前例があるように、スムーズに進む保証はありません。
SNSでも大きな関心を集めているテーマなので、動きがあったら早めにチェックしておきたいですね。
この動画では消費税減税の実現可能性と課題を深掘りしています。
まとめ
国民会議は、国会とは異なる「総理が主導する超党派＋有識者の議論の場」です。
過去2回の実績では社会保障改革の方向性が示され、実際の法律にもつながった成果がある一方、給付付き税額控除は実現しなかったという課題も残っています。
しかし衆院解散で棚上げに。
2月8日の衆院選で自民が歴史的大勝を収め、いよいよ今週中にも設置される見通しとなっています。