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参政党の神谷宗幣代表が、高市首相肝いりの「国民会議」への参加を自民党から断られたことを明かした。
消費税の減税や給付付き税額控除をめぐり超党派で協議する「国民会議」について、参政党の神谷代表は自民党から参加を断られたことを明らかにしました。
引用元: 参政・神谷代表 自民から「国民会議」参加を断られたと明かす（TBS NEWS DIG / Yahoo!ニュース）
詳しい情報は以下をご覧ください。
参政党が国民会議の参加を自民党から断られた経緯
神谷代表がBS-TBSとXで明かした内容
2月19日夜、参政党の神谷宗幣代表はBS-TBS「報道1930」に出演し、国民会議への参加を自民党から断られたことを明かしました。
「政調会長同士で確認してもらったけれども、『入れない』というふうな回答だった」と語っています。
同日、神谷代表は自身のXでも読売新聞の記事を添付しながら「参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない」と投稿しました。
参政党の神谷宗幣代表が19日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。自民党側から、「国民会議」に参政党は参加させない旨のことを伝えられたことを明かした。
引用元: 神谷宗幣代表「懸念しています」 国民会議に「参政党は参加させない」旨伝えられたこと明かす（日刊スポーツ / Yahoo!ニュース）
この動画では神谷代表と国民会議をめぐる問題を解説。
自民党側の回答「給付付き税額控除に賛成でないとダメ」
自民党側が参政党に示した理由は明快でした。
「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメなんだ」という一点です。
国民会議は、高市首相が食料品の消費税2年間ゼロと給付付き税額控除の制度設計を議論するために設置を目指している超党派の会議体です。
つまり、この会議のゴールは「給付付き税額控除をどう設計するか」を話し合うことであり、「給付付き税額控除をやるかやらないか」を議論する場ではないということになります。
そもそもの枠組みに同意できない政党は、議論のテーブルに着けないというわけです。
SNSの反応は「排除だ」と「当然だろ」で真っ二つ
この報道を受けて、SNS上では反応が大きく二分されています。
どちらの意見も一理あるのが悩ましいところです。
ただ、ひとつ確かなのは、国民会議の参加条件は最初から「給付付き税額控除に前向き」であることが示されていたという事実です。
この条件をどう見るかで、「排除」なのか「当然の線引き」なのかが変わってきます。
SNSでも政治の話題は加熱しやすいですが、まずは事実ベースで整理しておきたいですね。
チームみらいは招かれたのに参政党はなぜダメなのか
国民会議の参加条件は「給付付き税額控除に前向き」な政党であること
まず押さえておきたいのが、国民会議の参加条件です。
高市首相は2月18日の官邸記者会見で、記者から「具体的にどの党を想定しているか」と問われた際、「給付付き税額控除に前向きな政党に参加を呼びかけたい」と回答しています。
高市早苗首相（自民党総裁）は9日、党本部で衆院選の結果を受けて記者会見した。超党派の「国民会議」を立ち上げ、食料品の消費税率2年間ゼロを早期に実現したいと述べた。夏前までに制度設計の中間とりまとめをめざす意向を示した。
引用元: 首相、消費税減税の設計「夏前にとりまとめ」 改憲発議「粘り強く」（日本経済新聞）
つまり、国民会議は「給付付き税額控除の制度設計を話し合う場」として設計されています。
「消費税をどうするか」を幅広く議論する場ではなく、あくまで「給付付き税額控除をどう形にするか」に絞った会議なんですね。
この前提を理解すると、参政党が呼ばれない理由が見えてきます。
この動画では国民会議と参政党排除の構図について解説しています。
参政党「消費税は段階的に廃止」vs チームみらい「減税より社会保険料引き下げ優先」
ここで、参政党とチームみらいの消費税に対するスタンスを比較してみましょう。
一見すると、参政党の方が「減税に積極的」に見えます。
消費税廃止を掲げる参政党が排除されて、減税に消極的なチームみらいが招かれる。
「え、逆じゃないの？」と思った方も多いのではないでしょうか。
しかし、ここがポイントです。
「減税に積極的かどうか」ではなく「給付付き税額控除に乗れるか」が分かれ目
国民会議の参加条件は「減税に賛成か」ではなく、「給付付き税額控除の議論に前向きか」です。
一方、チームみらいは消費税減税自体には消極的ですが、給付付き税額控除という制度の議論には「参加できるチャンスがあれば貢献したい」と表明していました。
つまり、自分たちの主張と国民会議のテーマが矛盾しないから参加できる、というシンプルな構図です。
「減税に積極的か」と「国民会議に参加できるか」は別の話だった――ここが分かると、この問題の全体像がクリアになります。
周りでも話題になっているので、この仕組みは押さえておきたいですね。
「断られた」けど…参政党は最初から分かっていたのでは？
安藤幹事長は2/15時点で「正式オファーを受けていない」と発言済み
ここで時系列を振り返ってみましょう。
実は、参政党の安藤裕幹事長は2月15日のNHK番組に出演した際、国民会議について「正式オファーを受けていない」という認識を示していました。
さらに、国民会議への参加は「給付付き税額控除に賛成する野党会派に呼びかけるとみられる」という前提も把握した上で、「完全にニュートラルでやるんだったら入っていきたい」と条件付きの姿勢を見せていました。
つまり、この時点で「条件付きでなければ呼ばれない可能性が高い」ことは分かっていたはずです。
2/17にも「給付付き税額控除は消費税温存の前提では」と疑問視していた
続く2月17日、安藤幹事長はBSフジ「プライムニュース」に出演しています。
ここでも安藤幹事長は「給付付き税額控除を入れるということは、消費税を温存するという前提があるのではないか」と疑問を呈しています。
安藤氏は「正式オファーを受けていないから分かりませんが、給付き付税額控除を入れるということは、消費税を温存するという前提があるのではないか」と疑問視。その上で「完全にニュートラルでやるんだったら、もちろん入っていきたい」と参加条件を掲げた。
引用元: 参政党幹部 「国民会議って何ですか？略したら…」（スポニチアネックス / Yahoo!ニュース）
自ら「消費税温存の前提」と分析しているのに、「断られた」と報じられて驚くのは少し不思議ではないでしょうか。
この動画では参政・神谷氏と高市首相の国会での直接対決の様子が確認できます。
安藤幹事長「国民会議って略したら国会ですよね」…それ関係ある？
さらに安藤幹事長は2月17日の番組内で、こんな発言もしています。
「でもそもそも、国民会議って何ですか？略したら”国会”ですよね。だから国会でやったらいいんじゃないですか？」
もちろん、「こんな大事なテーマは国会で堂々と議論すべきだ」という主張自体は理解できます。
共産党の小池晃書記局長も「国会で議論するのが筋だ」と同様の指摘をしています。
ただ、参政党がこの主張を「断られた後」に強く打ち出しているように映ることが、やや気になるポイントです。
2月15日や17日の時点では「呼んでいただければ入りますけれど」と参加に前向きだったのに、19日に正式に断られたら「そもそも国民会議って何？国会でやれ」に変わっている。
この温度感の変化は、視聴者によって「立場が変わったのでは？」と受け取られる可能性もあります。
政治のニュースは感情的になりやすい分野ですが、こうした時系列を押さえておくと冷静に判断できるのではないでしょうか。
まとめ
参政党が国民会議に入れない理由は、「給付付き税額控除に前向きかどうか」というたった1つの条件でした。
一方で、同じく新興政党であるチームみらいには自民党から正式に参加要請が出ています。
この差はいったい何なのでしょうか。