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会社での横領事件は令和4年以降、急増していることをご存じでしょうか。
2025年2月17日、石川県内の郵便局課長が備品約19万円分を横領し懲戒解雇されたニュースが報じられました。
日本郵便北陸支社は16日、石川県内の郵便局に勤務していた課長の局員が、会社の経費で購入した園芸用品など41点（19万9207円相当）を自宅に持ち帰る横領を行っていたと発表した。局員は13日付で懲戒解雇となった。
引用元: 石川県内郵便局の課長備品１９万円分横領 園芸用品、懲戒解雇（Yahoo!ニュース / 北國新聞社）
詳しい情報は以下をご覧ください。
郵便局員が備品19万円横領で懲戒解雇！事件の詳細
石川県内郵便局の課長が園芸用品41点を横領
日本郵便北陸支社が2025年2月16日に発表した内容によると、石川県内の郵便局に勤務していた課長の局員が懲戒解雇となりました。
横領されたのは、草刈り機の部品や園芸用の支柱など41点、総額19万9207円相当です。
局員は2021年9月19日から2025年10月4日までの約4年間にわたって犯行を続けていたとされています。
すでに全額が返還されていますが、刑事告発については「警察と相談中」とのことです。
約4年間バレなかった理由は「備品管理の担当者」だったから
なぜこれほど長期間にわたって横領が発覚しなかったのでしょうか。
その答えは、この局員が備品の管理を担当していたからです。
実際に発覚したきっかけは、2024年10月下旬に別の局員が購入に必要な書類がないことに気付いたことでした。
社内調査の結果、本人が横領を認めたという流れです。
日本郵便はこれまでも横領事件が相次いでいる
日本郵便では過去にも大規模な横領事件が発覚しています。
2019年には、港区・千代田区・豊島区の郵便局職員3名が料金別納の仕組みを悪用し、消印のない切手を金券ショップで換金していた事件が明るみに出ました。
この切手横流し事件の被害総額は約5億4,530万円にのぼります。
日本郵便がこれらの事件を長期間公表しなかったことも社会的な批判を浴びました。
この動画では会社のお金を横領・着服するとどうなるかを解説。
こうした事件が繰り返されている現状を考えると、他人事ではないと感じますよね。
近年の会社横領事件まとめ！金額・動機・手口の傾向
近年の巨額横領事件一覧
近年、日本で発覚した代表的な巨額横領事件をまとめました。
| 企業・団体名 | 被害額 | 手口 | 動機・使途 |
|---|---|---|---|
| 楽天モバイル | 約300億円 | 委託料の水増し請求（キックバック） | 私的流用（4億円のタワマン購入など） |
| ソニー生命 | 約168億円 | 海外子会社口座から不正引き出し→ビットコインに交換 | 暗号資産への投資 |
| ヤマウラ | 約26億円 | 経理マネジャーが約30年間にわたり不正支出 | 私的流用 |
| 明浄学院 | 約21億円 | 土地売却の手付金を不動産会社に送金し着服 | 元理事長らによる着服 |
| 日本マクドナルド | 約7億円 | 当座預金口座から小切手を振り出し換金 | FX投資 |
| 日本郵便（切手横流し） | 約5.4億円 | 消印のない切手を金券ショップで換金 | 私的流用 |
| ローソン | 約4.3億円 | 取引先と共謀して業務委託料を水増し請求 | 9年間にわたる着服 |
横領の動機は「借金」「ギャンブル」「FX」が圧倒的多数
なぜ人は会社のお金に手をつけてしまうのでしょうか。
横領事件で最も多い動機は、借金の穴埋めと遊興費の捻出です。
日本マクドナルドの元社員はFX投資のために約7億円を横領し、兵庫県では「海外FXで儲けたかった」と供述した男性が約2億1,000万円の被害を与えています。
横領には常習性があり、少額でも続けていれば巨額になるケースが非常に多いのが特徴です。
最初は「少しだけ」「すぐ返すつもり」で始めた行為が、取り返しのつかない事態に発展してしまうのです。
こうした傾向を知っておくだけでも、いざという時の判断が変わってきますよね。
横領の3パターン「着服」「横流し」「キックバック」
公認会計士の山田真哉氏によると、横領事件は大きく3つのパターンに分けられます。
横領事件は大きく3パターンに分けられます。①着服 ②横流し ③キックバックです。例えば、領収書を改ざんして接待交際費や出張費などを架空請求するのは”着服”にあたります。また、製品や会社のものをオークションサイトや金券ショップなどで売るのは”横流し”です
引用元: 億単位は当たり前!? 2019年話題になった9つの横領事件（マネジー）
この動画では中小企業における横領の実態と防止策を解説しています。
キックバックは他社も絡むため発覚しにくく、長期化しやすいので要注意です。
横領がバレるとどうなる？量刑と企業への影響
業務上横領の刑罰は「10年以下の懲役」で罰金刑なし
業務上横領罪は刑法253条に規定されており、法定刑は10年以下の拘禁刑（旧・懲役刑）です。
罰金刑が設けられていないため、起訴されて有罪となれば執行猶予がつかない限り刑務所行きとなります。
金額別の量刑傾向
横領の金額によって量刑は大きく変わります。
| 被害弁償していない横領額 | 量刑の傾向 |
|---|---|
| 300万円未満 | 執行猶予の可能性あり（弁償努力がない場合は実刑も） |
| 300万円以上 | 実刑の可能性が高まる |
| 1,000万円〜3,000万円 | 2〜3年の実刑が多い |
| 3,000万円〜1億円 | 4〜5年の実刑が多い |
| 1億円超 | 5年を超える実刑が多い |
被害弁償をしていない横領額が１０００万円～３０００万円の場合は、２～３年の実刑になることが多いです。被害弁償をしていない横領額が３０００万円～１億円の場合は、４～５年の実刑になることが多いです。
引用元: 業務上横領とは？構成要件・時効・判例について弁護士が解説（ウェルネス法律事務所）
今回の郵便局の事件は約19万円と少額で、全額返還済みのため刑事事件化しない可能性もあります。
しかし懲戒解雇という処分自体が再就職に大きな影響を与えることは間違いありません。
企業が横領を防ぐために必要な対策とは
横領を防止するために、企業にはどのような対策が求められるのでしょうか。
横領事件の多くは「業務の属人化」が原因で発生しています。
横領事件が起こる原因のひとつに、”業務の属人化”が言われています。容疑者の多くは、ベテラン社員や管理を任された立場の人など。業務の権限が分散されておらず、社内監視も成り立っていない職場では、大企業や教育機関ですら不正が起こりやすくなるのです。
引用元: 億単位は当たり前!? 2019年話題になった9つの横領事件（マネジー）
最近ではインターネットバンキングを利用した手口も増えているため、操作ログの管理も重要な対策となっています。
また、ペーパーカンパニーを設立して架空請求を行うケースも報告されており、外部取引先の実態確認も欠かせません。
ここまで読んだ方は、自社の管理体制に不安を感じた方もいるのではないでしょうか。
この動画では横領が発覚した場合の証拠の押さえ方を弁護士が解説しています。
まとめ
会社での横領事件は近年急増しており、大企業から中小企業まで誰にとっても他人事ではない問題です。
今回の郵便局員の事件は約19万円と比較的少額でしたが、楽天モバイルの約300億円やソニー生命の約168億円など、想像を超える巨額横領も実際に起きています。
楽天モバイルの約300億円、ソニー生命の約168億円など、ニュースを見て驚いた方も多いのではないでしょうか。