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ふるさと納税の確定申告を忘れても、5年以内であれば「還付申告」または「更正の請求」で税金を取り戻せるというのが結論です。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税が還付されます。この申告を還付申告といいます。
引用元: 確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金控除申告を忘れたのですが、まだ間に合うのでしょうか。（さとふる）
詳しい手続き方法は以下をご覧ください。
ふるさと納税の確定申告を忘れた場合どうなる？
ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例制度の申請が必要です。
これを忘れてしまった場合でも、期限から5年以内であれば救済措置があるので安心してください。
5年以内なら「還付申告」で取り戻せる
確定申告をする義務がない会社員などが申告を忘れていた場合は、「還付申告」という手続きで税金を取り戻せます。
還付申告とは、納めすぎた税金を返してもらうための手続きのことです。
たとえば2024年にふるさと納税をして申告を忘れた場合、2029年12月31日までは還付申告ができます。
知らないと損する情報なので、心当たりがある方は早めに確認しておきましょう。
確定申告済みの場合は「更正の請求」が必要
すでに確定申告書を提出している方がふるさと納税の記載を忘れていた場合は、「更正の請求」という別の手続きが必要になります。
すでに確定申告書を提出している方がふるさと納税の記載を忘れていた場合は、「更正の請求」という手続きを行います。これは、申告した内容に誤りがあったため、税務署に正しい税額に訂正するように求める手続きです。
引用元: ふるさと納税の控除確認と間違っていた場合の対処法（ふるなび）
更正の請求も確定申告書の提出期限から5年以内であれば手続き可能です。
確定申告書の控えを手元に用意して、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から請求書を作成できます。
5年を過ぎると控除を受ける手段はない
残念ながら、5年を過ぎてしまうと寄附金控除を受ける方法はありません。
せっかくふるさと納税をしても、申告を忘れたまま5年が経過すると控除のメリットを完全に失ってしまいます。
この動画では還付申告の基本と5年間遡って申告できる仕組みを解説しています。
還付申告と更正の請求の違いと手続き方法
ふるさと納税の申告忘れを修正する方法は、あなたの状況によって2つに分かれます。
どちらに該当するか確認して、適切な手続きを行いましょう。
還付申告の流れと必要な書類
確定申告をしていなかった方は「還付申告」を行います。
手続きの流れは通常の確定申告とほぼ同じなので、初めてでも比較的スムーズに進められます。
ふるさと納税の還付申告を行う際には、いくつかの必要書類を準備することが重要です。まず、最も基本的な書類は「寄附金受領証明書」です。これは、ふるさと納税を行った自治体から送付されるもので、寄附金の金額や寄附先の情報が記載されています。
引用元: ふるさと納税の還付申告とは？お金が戻る仕組みと申請手順をわかりやすく解説！（企業版ふるさと納税の総合窓口）
寄附金受領証明書を紛失した場合は、寄附先の自治体に連絡すれば再発行してもらえます。
ただし再発行には時間がかかることがあるので、早めに手配しておきましょう。
更正の請求の流れと必要な書類
すでに確定申告を済ませている方は「更正の請求」が必要です。
通常の確定申告とは異なる書式を使用するので、間違えないように注意してください。
更正の請求書には「更正を請求する理由」を記載する欄があります。
ここには「ふるさと納税の寄附金控除を記載し忘れたため」のように具体的に書けばOKです。
この動画ではふるさと納税の確定申告書記載漏れと更正の請求について詳しく解説しています。
e-Taxなら自宅で手続き完結
還付申告も更正の請求も、e-Taxを使えば自宅からオンラインで完結できます。
税務署に行く手間が省けるうえ、還付金の振込も早くなるのでおすすめです。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成します。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、パソコンがなくても手続きできます。
周りでも話題になっている便利な方法なので、ぜひ活用してみてください。
申告忘れを防ぐための対策
今後ふるさと納税の申告を忘れないために、いくつかの対策を押さえておきましょう。
ちょっとした工夫で、うっかりミスを防ぐことができます。
ワンストップ特例制度の活用
確定申告が不要な会社員の方には、ワンストップ特例制度の活用がおすすめです。
寄附のたびに申請書を提出するだけで、確定申告なしで控除を受けられます。
ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効になるので注意が必要です。
その場合は確定申告でふるさと納税も一緒に申告することを忘れないようにしましょう。
(総務省公式サイトより)
寄附金受領証明書は必ず保管
自治体から届く寄附金受領証明書は、確定申告や還付申告に必須の書類です。
紛失すると再発行に時間がかかるので、届いたらすぐに保管場所を決めておきましょう。
この動画では過去の確定申告ミスから税金を取り戻す具体的な方法を解説しています。
住民税決定通知書で控除を確認
ふるさと納税の控除が正しく適用されているかは、毎年6月頃に届く住民税決定通知書で確認できます。
会社員の方は勤務先から、自営業の方は市区町村から届きます。
もし控除額が少なかったり記載がなかったりした場合は、早めに対処することで還付を受けられる可能性があります。
ここまで読んだなら、自分の過去の申告状況もチェックしておきましょう。
まとめ
ふるさと納税の確定申告を忘れても、5年以内であれば還付申告または更正の請求で税金を取り戻すことができます。
期間限定で使える制度ではないので、過去にふるさと納税をして申告を忘れていた方は、今すぐ確認してみてください。
手続き方法がわからない場合は、最寄りの税務署に相談すれば丁寧に教えてもらえます。
ふるさと納税をしたのに確定申告を忘れてしまった、ワンストップ特例の申請期限を過ぎてしまったと焦っている方は多いのではないでしょうか。
実は寄附をした年の翌年1月1日から5年間は還付申告が可能なので、諦める必要はありません。