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老後2000万円は「もう古い数字」であり、2024年最新データでは約1226万円まで縮小しているというのが結論です。
最新（2024年）の統計では、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）の30年分の累積赤字額は約1,226万円（＝34,058円×12月×30年）と、2,000万円の約6割の水準となっています。
引用元: 老後2,000万円、2024年は「老後1,226万円」に（生活経済研究所長野）
詳しい情報は以下をご覧ください。
老後2000万円問題とは？2019年報告書の真相
そもそも「老後2000万円問題」とは何だったのでしょうか。
2019年6月、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書『高齢社会における資産形成・管理』がきっかけでした。
この報告書の一文が大きく報道され、社会問題に発展したのです。
金融庁報告書が示した「毎月5.5万円不足」
報告書では、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上・妻60歳以上）の家計収支を分析しています。
この赤字が30年間続くと仮定すると、54,519円×12ヶ月×30年＝約1,963万円となり、四捨五入で「約2000万円」という数字が導き出されました。
2017年データが前提だった
ここで重要なのは、この試算があくまで2017年時点のデータに基づいているという点です。
つまり、2019年に発表された時点ですでに2年前のデータだったわけです。
どの年のデータを使うかで試算結果が大きく異なるため、「2000万円」という数字を絶対視する必要はないのです。
なぜ「2000万円」が一人歩きしたのか
報告書自体は、資産形成の重要性を説くためのものでした。
しかしメディアが「年金だけでは老後に2000万円足りない」という切り口で報道したことで、国民の不安が一気に広がりました。
当時の麻生太郎金融担当相が報告書の受け取りを拒否する事態にまで発展し、騒ぎはさらにヒートアップしたのです。
「公的年金とは別に2,000万円の老後資産が必要」という主張は、無職の高齢者世帯が「赤字を30年間垂れ流し続ける」という、およそ非現実的な前提に基づいて算出されたものなのです。
引用元: 老後2,000万円、2024年は「老後1,226万円」に（生活経済研究所長野）
この動画では老後2000万円問題の最新事情を解説しています。
知らないと不安だけが膨らんでしまいますが、正しい情報を押さえておくと気持ちが楽になりますね。
2024年最新データで判明！本当に必要な老後資金
では、最新のデータではどうなっているのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年」の数字を見ていきましょう。
夫婦世帯は月3.4万円不足→30年で約1226万円に縮小
2024年のデータによると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の月々の不足額は約34,000円まで縮小しています。
この赤字が30年続くと仮定しても、34,000円×12ヶ月×30年＝約1,224万円です。
2017年の試算「2000万円」と比べると、約800万円も少なくなっています。
単身世帯は月2.8万円不足→35年で約1167万円
一人暮らしの場合はどうでしょうか。
この赤字が35年（65歳から100歳まで）続くと仮定すると、不足額の総額は約1,167万円となります。
65歳以上の単身無職世帯の場合は実収入が134,116円、可処分所得が月121,469円、消費支出が月149,286円となり、月約27,800円が不足する計算となります。
引用元: 老後2,000万円問題への対策はどうする？（三井住友信託銀行）
単身世帯は支出が抑えられる一方で、医療費や介護費を自分で負担する必要性が高まる点には注意が必要です。
インフレ継続なら3000万円必要という試算も
ただし、楽観視できない見方もあります。
近年の物価上昇を考慮すると、老後に必要な金額はさらに膨らむ恐れがあるのです。
つまり、現状の物価上昇が続く場合は、想定していた約1.5倍以上の資金を準備する必要があるかもしれないということです。
この動画ではTBSが最新データを基に老後資金を解説しています。
最新データを押さえておくと、漠然とした不安から解放されますね。
自分に合った老後資金をシミュレーションする方法
「2000万円」も「1226万円」も、あくまで平均値から算出した数字です。
老後に必要な金額は、年金額・生活スタイル・住居の有無によって人それぞれ異なります。
自分に合った金額を知るための方法を見ていきましょう。
年金受給額を確認する3つのステップ
まずは自分がいくら年金を受け取れるのかを把握することが大切です。
特に「ねんきんネット」では、今後の働き方を入力して将来の年金額をシミュレーションできるので便利です。
50歳以上の方は「ねんきん定期便」に見込み額が記載されているので、必ず確認しておきましょう。
老後の支出を見積もるポイント
次に、老後にどれくらいお金がかかるのかを見積もります。
持ち家の方は住居費が抑えられますが、修繕費やリフォーム代を見込んでおく必要があります。
賃貸の方は、家賃が生涯続くことを前提に計算しましょう。
新NISAとiDeCoで効率的に備える方法
自分に必要な老後資金が見えてきたら、どう準備するかを考えます。
2024年から大幅に制度が拡充された「新NISA」と、節税効果の高い「iDeCo」を活用するのが効率的です。
毎月3万円を年4％の想定利回りで30年間運用すれば、2,000万円を準備することは十分可能です。
引用元: 「老後2,000万円問題」を解説！本当に必要な資金を見直して将来の不安を軽減しよう（足利銀行）
この動画では年代別の貯蓄術と資産形成の極意を解説しています。
ここまで読んだなら、自分の年金額や支出を一度計算してみることをおすすめします。
まとめ
老後2000万円問題は、2017年のデータに基づく「目安」であり、2024年最新データでは約1226万円まで縮小しています。
ただし、インフレが続けば3000万円必要になる可能性もあり、楽観視はできません。
老後資金の問題は、早く知って早く動いた人ほど有利になります。
この記事をきっかけに、まずは自分の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
しかしこの数字は2017年時点のデータを基にしており、その後の経済状況の変化で大きく様変わりしています。
「2000万円ないと老後が不安」という認識は、最新データを見れば修正が必要かもしれません。