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大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、2026年1月13日に辞職の意向を固めたというニュースが日本中を駆け巡っています。
大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）と大阪市の横山英幸市長（同副代表）は任期途中で辞職し、出直し選に臨む意向を固めた。吉村氏はかねて大阪市をなくして複数の特別区に再編する「大阪都構想」の3度目の挑戦に意欲を示してきた。
引用元: 日本維新の会・吉村洋文代表、大阪都構想「3度目の正直」狙う（日本経済新聞）
「大阪都構想って結局なに？」「なぜ今また話題になっているの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、大阪府民以外の方にもわかりやすく、大阪都構想の基本から最新の動きまで徹底解説します。
大阪都構想とは？30秒でわかる基本
大阪都構想とは「大阪市を廃止して特別区に再編」する構想
大阪都構想とは、政令指定都市である大阪市を廃止し、東京23区のような「特別区」に再編する統治機構改革のことです。
具体的には、現在の大阪市にある24の行政区を4つの特別区に再編。
それぞれの特別区に選挙で選ばれた区長と区議会を置き、住民に身近な行政サービスを担当させる仕組みです。
ちなみに「大阪都」という名称は通称で、実現しても法律上は「大阪府」のままです。
名称変更には別途、国会での法整備が必要となります。
目的は「二重行政の解消」と「住民サービスの向上」
では、なぜ大阪市を廃止する必要があるのでしょうか。
推進派が掲げる最大の目的は「二重行政の解消」です。
象徴的な例として語られるのが、バブル期に府と市が競うように建設した超高層ビル。
りんくうゲートタワービル（大阪府）とワールドトレードセンタービル（大阪市）は、高さ256mを競い合った結果、どちらも経営破綻してしまいました。
こうした「府市合わせ（不幸せ）」と揶揄される状況を解消し、大阪全体で一つの方向に向かう体制を作ることが都構想の狙いです。
実現すると大阪市民の生活はどう変わる？
都構想が実現した場合、大阪市民の生活にはどのような変化があるのでしょうか。
賛成派は「住民の声が届きやすくなる」と主張。
一方、反対派は「大阪市の財源が減り、住民サービスが低下する恐れがある」と懸念しています。
この対立が、過去2回の住民投票でも大きな争点となりました。
この動画では吉村知事による都構想のポイント解説が視聴できます。
【2026年1月最新】吉村知事・横山市長が辞職表明した理由
2026年1月13日に辞職の意向を固める
2026年1月13日、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、それぞれ辞職する意向を固めたことが明らかになりました。
大阪府の吉村知事と大阪市の横山市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問いたいとして、それぞれ辞職する意向を固め、関係者に伝えました。いずれも辞職に伴う出直しのダブル選挙に改めて立候補する方針です。
引用元: 大阪府・吉村知事と大阪市・横山市長が辞職の意向（読売テレビ/Yahoo!ニュース）
吉村知事は維新関係者に対し、「辞めて副首都構想と都構想、合わせて民意を問いたい」と伝えたとされています。
任期途中での辞職という異例の決断。
その背景には、国政の動きが大きく関係しています。
衆院解散なら「トリプル選挙」の可能性
今回の辞職表明が注目される理由の一つが、衆議院解散との同時選挙の可能性です。
高市早苗首相が1月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散に踏み切った場合、府知事選・市長選・衆院選の「トリプル選挙」が実現する可能性があります。
ただし、具体的な選挙日程はまだ確定しておらず、今後の国政の動向次第で状況は変わる可能性があります。
「再挑戦しない」発言からなぜ方針転換？
実は吉村知事は、2020年の住民投票否決後、「僕が再挑戦することはない」と明言していました。
都構想を巡っては、2015、2020年に行われた2度の住民投票で反対多数となり、否決された。2020年に否決された際、吉村氏は「僕が再挑戦することはない」と明言。しかし、最近は、大阪を副首都とする前提として、都構想の実現を目指す可能性に言及してきた。
引用元: 大阪知事・市長、ダブル選へ（時事ドットコム）
方針転換の理由として挙げられているのが「副首都構想」です。
吉村知事は、大阪を東京に次ぐ「副首都」にするためには都構想が不可欠だという考えを示しています。
この動画では吉村知事・横山市長の辞職表明の詳細を解説しています。
大阪都構想の住民投票は過去2回とも否決｜結果と理由
【2015年】賛成69.4万票 vs 反対70.5万票で否決
大阪都構想の1回目の住民投票は、2015年5月17日に行われました。
当時は大阪市を5つの特別区に再編する案でした。
推進役の橋下徹市長（当時）は、僅差での否決を受けて政界引退を表明しました。
「しっかり説明できなかった僕の力不足だ」と敗因を語り、同年12月の任期満了をもって政界を去っています。
【2020年】賛成67.5万票 vs 反対69.2万票で再び否決
2回目の住民投票は、2020年11月1日に実施されました。
今回は大阪市を4つの特別区に再編する修正案でしたが、結果はほぼ同じ。
前回よりも票差は開き、大阪市の存続が改めて決定されました。
当時の松井一郎市長は任期満了後の政界引退を表明し、吉村知事も「僕が都構想に挑戦することはない」と述べていました。
なぜ2回とも僅差で否決された？
2回の住民投票で共通していたのは、「大阪市がなくなること」への抵抗感でした。
吉村知事自身も2020年の否決後、「大阪市がなくなることに対して、それを超えるメリットを説明し切れなかった」と分析しています。
興味深いのは、2回とも市の北部（梅田・難波周辺）では賛成多数、南部では反対多数という傾向が見られたこと。
この「南北問題」は、生活水準や世代構成の違いが影響しているとも分析されています。
大阪都構想賛成派と反対派の主張をおさらい
【賛成派】二重行政解消で年間1000億円の効率化
都構想を推進する日本維新の会・大阪維新の会は、以下のメリットを主張しています。
賛成派は「たった1人の市長から4人の区長になることで、よりきめ細かく住民の声を聞ける」と強調。
また、府と市が一つの方向に向かうことで、インフラ整備や都市開発がスピードアップすると主張しています。
【反対派】大阪市廃止で住民サービス低下の懸念
一方、自民党大阪府連や共産党などの反対派は、以下の懸念を示しています。
反対派は「敬老パスや給食費無料など、人気の高い住民サービスも削減対象になりかねない」と警鐘を鳴らしています。
また、政令指定都市である大阪市の権限・財源を手放すことは、住民にとって損失だと主張しています。
大阪市民以外への影響はある？
「大阪都構想は大阪市民だけの問題では？」と思う方もいるかもしれません。
しかし、実は全国の大都市制度のあり方に影響を与える可能性があります。
大阪の選択は、日本の地方自治のあり方を左右する重要な意味を持っているのです。
この動画では3度目の都構想への市民の反応が紹介されています。
大阪都構想についてのQ&A
Q. 大阪都構想が実現すると「大阪都」になるの？
A. いいえ、法律上は「大阪府」のままです。
「大阪都構想」という名称は通称であり、現行の法制度では特別区を設置しても府県名は変わりません。
「大阪都」に名称変更するには、別途国会での法整備が必要です。
ただし、地方自治法上は「都とみなす」規定があるため、実質的には東京都と同様の制度になります。
Q. 住民投票は大阪市民だけが投票できる？
A. はい、投票できるのは大阪市民のみです。
大都市地域特別区設置法に基づき、住民投票の選挙人団は「関係市町村」の住民に限定されています。
つまり、大阪市を廃止するかどうかは、大阪市民だけが決める権利を持っています。
大阪府民全体や、国民全体での投票は行われません。
Q. 3回目の住民投票はいつ行われる？
A. 2026年1月時点では未定です。
3回目の住民投票を実施するためには、まず出直し選挙で吉村知事・横山市長が再選される必要があります。
その上で、府市両議会で特別区設置協定書が可決され、住民投票の実施が決定されます。
衆院選との同日選挙が実現した場合でも、住民投票はその後の別日程になる見込みです。
まとめ
大阪都構想とは、大阪市を廃止して4つの特別区に再編し、二重行政を解消する統治機構改革です。
2015年と2020年の2度の住民投票でいずれも僅差で否決されましたが、吉村知事は2026年1月に辞職を表明し、3度目の挑戦に踏み出そうとしています。
賛成派は「大阪の成長のために必要」と主張し、反対派は「住民サービス低下の懸念」を訴えています。
今後の選挙や住民投票の行方は、大阪だけでなく日本の地方自治のあり方にも影響を与える重要な局面です。
この記事を読んで「もっと詳しく知りたい」と思った方は、ぜひ各メディアの報道や公式情報もチェックしてみてください。
今後の動向から目が離せませんね。